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ブックマーク / ameblo.jp/akiran1969 (5)

  • 『「金融政策」と「財政政策」は切り離せない』

    三橋さん・藤井さんたちと上念さん・倉山さんたちは、どちらも財政破綻論には与せず、デフレ不況からの脱出には「金融政策」と「財政政策」がセットで効果が上がることも認めている。ところが、どちらがより有効かの議論がエスカレートして、お互いにウソだ詭弁だと言い合い合っている。 その論争の中心になっているのが「財政政策」における『マンデル=フレミング・モデル』であり、「金融政策」における『ブタ積み論(日銀がマネタリーベースを増やしてもマネーストックは増えない)』だ。そして、そこに挑発的な言葉や言い回しが挟まるから、周りもますますそれに煽られる。 私は財政政策と金融政策のどちらが有効か良く分からないが、政策の結果がどのような形で実際の経済に表れるかは消費者や企業、さらには市場の「気」次第だと思う。2012年11月に衆議院の解散が決まったとたんに為替や株価が反応したのは、まさにその「気」が変わった結果だと

    『「金融政策」と「財政政策」は切り離せない』
    maturi
    maturi 2016/11/26
    ところが、どちらがより有効かの議論がエスカレートして、お互いにウソだ詭弁だと言い合い合っている。 その論争の中心になっているのが「財政政策」における『マンデル=フレミング・モデル』であり、「金融政策」に
  • 『「非正規がー」の終焉』

    の遠ぼえ『次の世代に残したい日』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。

    『「非正規がー」の終焉』
    maturi
    maturi 2015/03/30
     人手不足で困っているとな?よし、第三の矢構造改革成長政策で労働規制を緩和して海外から労働力を輸入できるようにしてやろう(誰)
  • 『アメリカの高橋是清?マリナー・エクルスに学ぶデフレ脱却法』

    の遠ぼえ『次の世代に残したい日』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 昨日のエントリで、中野剛志さんの著書『レジーム・チェンジ』を紹介したが、そのなかでニューディール政策によりアメリカを大恐慌から脱出させたルーズベルトのブレーンであり、その後FRBの議長に就任して活躍したマリナー・エクルズ(1890~1977)が登場する。 中野さんはこのの第5章『レジームチェンジには何が必要なのか―一九三〇年代に学ぶ』で、マリナー・エクルズの経済観や政策理念をとりあげているのだが、その考え方は中野さんや藤井聡さん、それに三橋貴明さんなどの主張と見事に重なっている。 当時のアメリカのおかれた状況は現在の日とも非常に似ており、エクルズの画期的な発想に強く反発をした健全財政論者の言

    『アメリカの高橋是清?マリナー・エクルスに学ぶデフレ脱却法』
    maturi
    maturi 2015/01/21
    2012
  • 『非正規雇用が増えた理由はこれ!』

    の遠ぼえ『次の世代に残したい日』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。

    『非正規雇用が増えた理由はこれ!』
    maturi
    maturi 2014/12/06
    価値判断と独立した事実などあるのか問題
  • 『財務省のウソ「97年の増税は景気後退の主因ではない」を検証した』

    の遠ぼえ『次の世代に残したい日』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 【おことわり】 ブログに使用した四半期GDP(実質季節調整)の数値は年額換算のため、四半期の数値でありながら一年のGDPに換算した値になっていますので、ご注意ください。 尚、四半期GDPは通常前期比か前年同月比の計算の元になる数値で、今回のように額で論じることは普通しませんが、内閣府の報告書に書かれた前期比でのグラフがごまかしであることを指摘するために、あえてそうしています。 (以下文) 財務省と内閣府が「消費税増税は景気後退の主因ではない」と断言している。あの1997年の橋行革で日はいまにつながるデフレ不況に突入し、失業率と自殺率が急上昇した主な原因ではないというのだ。しかし、これは意

    『財務省のウソ「97年の増税は景気後退の主因ではない」を検証した』
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