小倉まさのぶ『財政再建に何が必要なのか ～アレシナの法則を考える～』アレシナの法則をご存知でしょうか。米ハーバード大学のアルバート・アレシナ教授は研究の中で、過去の40年間にわたって各国の財政再建の取り組みを詳細に調査しました。その結果を受けて、アレシナ教授は、成功した事例と失敗した事例において、歳出削減の努力と歳入増の努力の比率に一定の法則性があった、ということを主張しています。財政再建に成功した国では歳出削減と歳入増の財政改善に対する貢献度が７：３であったのに対して、財政再建に失敗した国では、それが４．５：５．５であった、ということです。その一点だけを取り出して、財政再建のために議員定数削減や公務員削減など身を切る改革を断行すべきだ、公共事業・公共投資を削減すべきだと一部の政党は主張しています。 ところが、アレシナ論文には続きがあります。アレシナ教授の調査をより子細にみると、社会保障の削減や公務員数の増加抑制を行った国が財政再建に成功し、公共事業などの
