日本の所得上位10% - 化学業界の話題
目次、項目別目次は https://www.knak.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。 各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。 データベースは https://www.knak.jp/ です。 2015年4月号の中央公論の特集は「ピケティの罠～日本で米国流格差を論じる愚」で、ピケティの指摘は、本当にそのまま日本にも当てはまるのかとの疑問からスタートしたという。 同社のホームページの「編集長から」は以下のとおり述べている。 来日したピケティは、日本の所得上位10%の得た収入が国民所得に占めるシェアが40%近くまで上昇していることを指摘し、日本の格差拡大に警鐘を鳴らしました。 それでは、日本の所得上位10%って、どれくらいの年収なのでしょうか。 ピケティのデータ収集を日本で唯一手伝った（一橋大教授）森口千晶さんが、（阪大教授）大竹文雄さ
日本の所得上位10%の実態 - 化学業界の話題
数字から推測すると、中央公論での金額は、1ドル=114円で計算しているが、これはおかしい。 （元々は円で計算したものを、125円でドル換算している） 1ドル=125円で計算すると、上位10%は635万円以上、5%は820万円以上、1%は1370万円以上となる。 さきの厚労省の資料は所帯で計算しているのに対し、この資料は20歳以上の全人口で計算している。 働いていない主婦など、所得の無い人を含めた102百万人を順に並べ、10.2百万人目の人の所得が634万円（580万円ではなく）であるということであり、 所得のある人の中での所得上位10%とは異なる。 付記 人数 x 平均所得で計算すると、総合計が257.4兆円、上位10%合計が100.1兆円で、比率は38.9%となり、ピケティの言うとおり、「日本の所得上位10%の得た収入が国民所得に占めるシェアが40%近くまで上昇している」。 ーーー 森口
アベノミクス批判、「世界が日本経済をうらやむ日」を読む - 化学業界の話題
だいぶ前になるが、浜田宏一・安達誠司著 「世界が日本経済をうらやむ日」を読んだ。 内容紹介 アベノミクスにより、株価は約2倍、円安にもなり、景気は回復しつつある。とはいえ、いまだに「賃金が上がっていない」「生活はよくなっていない」など、アベノミクスに懐疑的な人もいる。 そこで本書では、ノーベル経済学賞に最も近いといわれ、イェール大学名誉教授、兼、内閣官房参与である著者が、「経済の真実」について、経済が苦手な人にでも理解できるよう、わかりやすく伝授。 カスタマーレビューでは次のようなコメントが続く。 経済学の素人が浜田大先生の批判をするなど恐れ多いことだが、本書での主張がアベノミクスの根本原理であるとすれば問題である。 ーーー 昨年初めに竹中平蔵氏の講演で、浜田教授によるアベノミクス評価というのを聴いた。 第一の矢の金融緩和は5段階評価で Ａ 第二の矢の機動的財政政策は、中期の財政再建が出来
最高裁判決、 混合診療禁止は「適法」 - 化学業界の話題
目次、項目別目次は https://www.knak.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。 各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。 データベースは https://www.knak.jp/ です。 健康保険が使える保険診療と適用外の自由診療とを併せて受ける「混合診療」を原則として禁じている国の政策が適法かどうかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は10月25日、「国の政策は適法」との判断を示した。 健康保険法には「混合診療は全額自己負担にする」という明文規定はないが、現在の制度では、保険給付対象と対象外の治療を併用した場合（混合診療）は、全ての治療が保険の給付対象外となる。 これまで混合診療については、歯科において平成元年に東京地裁で、「治療行為のすべてが、療養の給付の対象外となる」という判決が出ている。
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