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【Fact Check】志位和夫委員長「大学の入学金制度は『世界で日本にしかない』」は「ほぼ正確」
日本共産党の志位和夫委員長が参議院選挙中に、「世界で日本しかない非合理な制度である入学金を廃止する」と発言した。本当に「入学金」の制度は日本にしかないのだろうか。調査したところ、志位委員長の発言は「ほぼ正確」だった。（村田風佳・小島遥花・浅香玲菜・田島輔）チェック対象「学費が重すぎて進学を諦めたと言う声をたくさん聞きます。大学専門学校の学費を半額にし、無償を目指したい。で、世界で日本しかない非合理な制度である入学金を廃止する」（ニコニコ主催のネット党首討論会での志位委員長の発言（参照、56：17～））結論【結論:ほぼ正確】日本における「入学金」と同様の意味をもつ「入学金」の制度をもっているのは、日本以外には韓国しか確認出来なかった。もっとも、韓国も2023年から入学金制度を廃止することが決まっており、入学金制度が日本にしかないとの志位委員長の発言は「ほぼ正確」だ。「入学金」制
maturi 2022/08/27
一部のアメリカの大学で「入学金」（enrollment fee/ enrollment deposit）との名目での費用は存在したものの、これは使途が明確になっており、日本でいう「入学金」とは別のものであった。このため、
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[参院選FactCheck] 検証消費税(1) “増収の一部しか社会保障に使わず､7年で4兆円削減”は事実か？
[参院選FactCheck] 検証消費税(1) “増収の一部しか社会保障に使わず､7年で4兆円削減”は事実か？今回の参院選では、8%から10%への消費増税の是非が一大争点となっている。政府与党（自民・公明）は増税の方針を決めているが、野党は増税の反対・凍結を主張している。中でも、れいわ新選組の山本太郎代表（比例代表で立候補）が増税反対にとどまらず「消費税廃止」を訴え、注目されている。山本氏は、政見放送などで、前回の消費増税で社会保障の充実に使われたのは16%のみで、7年で4兆円の社会保障費が削られたなどと問題点を繰り返し指摘している。一見すると「消費増税を全額、社会保障に充てる」という従来政府がしてきた説明と矛盾するようにみえるため、真偽を検証することにした。（楊井人文）ファクトチェックの対象言説「『消費税なくしたら社会保障どうすんだよ』。騙されないでください。消費税を増税した分
maturi 2019/07/30
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