「沈黙」がもたらすもの――「自粛警察」に見るファシズムの危険性（田野大輔）｜大月書店
田野大輔（甲南大学教授） 写真：ユダヤ人商店に不買呼びかけのポスターを貼る突撃隊員（Bundesarchiv, Bild 102-14468 / Georg Pahl / CC-BY-SA 3.0） 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、日本でも緊急事態宣言が発令され、外出や営業の「自粛」が要請された。そうしたなか、営業を続ける飲食店に脅迫電話をかけたり、公園で遊ぶ子どもの学校に苦情を入れたりするなど、「自粛」の要請に従っていないように見える人たちへの過激なバッシングが多発した。 緊急事態宣言下の日本で、こうした「自粛警察」「コロナ自警団」と呼ばれる動きが広がったのはなぜだろうか。人々が感染拡大防止のために自発的におこなったと思われるこれらの行動の拡大には、どういう力が働いたのか。 「自粛警察」はファシズムか 「自粛警察」と呼ばれる動きが問題になって以降、筆者のもとにはそれが広がった原因
白衣のTwitterデモから見えた医療崩壊を防ぐカギ――新型コロナ第２波にそなえるために（吉田岳彦）｜大月書店
吉田岳彦（北海道医療労働組合連合会副委員長） 政府は2020年５月25日、全都道府県で４月７日からおよそ１か月半続いた緊急事態宣言の解除を決定しました。しかし新たな感染者数の減少をよそに、北海道では病院や介護施設での集団感染が続いています。２月初旬に表面化した医療介護現場のマスク不足は、政府発表の解消時期が何度も先送りされ、現在でも改善される見通しが立っていません。 日本医療労働組合連合会（以下、医労連）がおこなったアンケートによれば、マスクが１日１枚という職場はましなほうで、１週間使い続けている仲間も多く、N95に至っては「壊れるまで使え」と院長通達が出ている病院もあるほどです。 医療介護労働者は常に感染する・させる恐ろしさに神経を削られながら、新型コロナウイルスの患者をはじめ、必要なすべての人たちへ医療介護を提供するため懸命に努力しています。医療介護崩壊の危機、つまり人手も衛生材料も満
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