https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00931/
5日、既に退任が決まっている李克強総理が最後の政府活動報告を行った。報告内容に目新しいものは無かったが、李克強総理の扱いがあまりに「過去の人」すぎて、ちょっとショックだった。 李克強総理、あからさまな「過去の人」扱い全人代の報告は、前段で過去1年の政府の仕事を振り返り、後段で今年1年の目標を打ち出す習わしだ。過去の例では、前段の分量が全体の1/4、後段の今年の目標が3/4くらいの配分だったが、昨5日の報告は過去5年間の回顧に8割近くを当て、今年の目標については2割ちょっと、かいつまんで紹介する程度だったのだ。 「今月を最後に退任する人は、自分の業績を振り返れば良いのであって、 今後の施政方針を詳しく説明するのは適当ではない」ということだろうか。しかし、10年前に退任した温家宝総理は、任期最後の報告で、例年どおり今後1年の目標に3/4を当てた報告をしていた(下表参照)。 ※実際の演説では予定
最近ツイッターに上の写真がアップされた。読みづらいが、鄭拓彬という元大臣(1980年代に外経貿部(現商務部)部長)がもらっている年金の明細書だという。 月100万円相当の年金をもらう元大臣「離休費」(狭義の養老金)は10,079元だが、他に生活補助25,798元、用人雇用費3,500元、離休補助9,810元だ何だで合計支給額が月額49,249.5元、いまの元/円レートで換算すると、約100万円だ。年金月額100万円は羨ましい! 真偽のほどは不明、本物だとしても何時の明細かも分からない。ただ、中国のネットをあさると、「地方公務員の中間管理職クラスだった父親は、月額1万元もらっている」なんて書込みがよくあるから、元大臣がその5倍くらいもらっていても不思議はない。 だが、話はここで終わらない。「希望之聲」という法輪功系のメディアがこの年金明細のことを取り上げていて「ここに挙げられたのは中共特権階
中国財政は1990年代に続いて、2020年代に再び深刻な財政難に直面する・・・私はそう考えている。理由は幾つかあるが、いちばん大きいのは、過去10年続けてきた過剰投資(「投資バブル」と呼んでも良い)がこれ以上続けられなくなって「バランスシート調整期」に入ることだ。 過去10年、中国の投資は異常に膨張した。詳しくは別の機会に説明するが、ここではリーマンショック後の2009年から昨2019年までの11年間に中国で行われた「固定資産投資額」(注1)の累計が500兆元(邦貨換算約8000兆円)に及んだことを記しておく。 「バブル崩壊」と言わずに「バランスシート調整」と言うのは「バブル崩壊」と聞いた途端、「あの『バブル崩壊』か!?」と、脊髄反射してしまう日本人が多いからだ。 日本と中国は、バブル後に起きる現象の表れ方も異なる。違いを一言で言えば、中国のポストバブル期は、1990年代の日本の不動産バブ
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