法人季報で企業(製造業)の経常利益変動率の要因分解して、交易条件の寄与度と為替レートの関係みると、そんなに連動していない。円安によるコスト高は交易条件のマイナスの寄与として現れるはずだが。それがそんなにないということは多分、為替じゃなくて商品市況の影響の方が大きいということでは?
アメリカもイギリスも緊縮財政しながらもなんとか立ち直ったのはデフレにならなかったからだとすれば、デフレ下での早急な消費増税はやめた方がいいということになるが、政府・日銀は、金融緩和でそこんとこはなんとかしまっせ、と言っている。
円安が進んどるのう。どこまで行くんじゃろう?これって、日米金利差?この前見たら、いつの間にか10年債利回り格差になっていたが、いつの間に5年が10年に?その前は2年じゃなかったか?
消費税に諸手を挙げて賛成するエコノミスト諸氏は、さながら悪徳代官に擦り寄って庶民を欺く極悪商人なのだが、数が余りに多すぎて必殺仕事人いても手が回らず、中村主水とか過労死するレベルかも。
中央銀行は断固として物価、失業率、GDPを見て仕事をすべきであって、市場関係者とやらの戯言を聞くべきではない。
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