国立感染症研究所がまとめた4月19日から25日までの週の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3000カ所、速報値）によると、RSウイルス感染症の定点医療機関当たりの患者報告数が5週連続で増加した。感染性胃腸炎は3週連続、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎は2週連続で増えた。咽頭結膜熱（プール熱）も増加した。【新井哉】 〔感染性胃腸炎〕報告数は前週比約22.7％増の3.95人。都道府県別の上位3位は、愛媛（13.57人）、岡山（9.11人）、広島（8.85人）。 〔RSウイルス感染症〕報告数は前週比約24.1％増の1.39人。定点当たりの報告数に変更された2018年以...

診療実績が極端に少なかったり近くのほかの医療機関と競合したりしているとして、厚生労働省は、自治体立や公的な全国の424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直すよう各都道府県に年明け以降、「できるだけ早期に」通...

日本医師会（日医）の横倉義武会長は、政府が掲げる「全世代型社会保障改革」について 18 日の定例記者会見で見解を表明した。財源を消費税に限らず、企業の内部留保への課税などに広げるほか、大企業の会社員や公務員が加入する健康保険の料率を見直し、協会けんぽの水準まで引き上げることを主張。 20 日に初会合が開かれる予定の政府の検討会議での議論を前に、けん制した。【吉木ちひろ】 横倉会長は会見で、後期高齢者の自己負担の引き上げや市販品類似薬の保険除外・償還率の見直しについて、受診抑制による病気の重症化に対する危惧などを理由に、反対する立場を改めて示した。政府の検討会議で、医療費抑制策につい...

全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は20日の記者会見で、自治体立や公的な医療機関の再編統合について、「やぶさかではない」とし、地域医療を守るために必要であれば進めるべきとの考えを示した。【松村秀士】 公立・公的医療機関を巡っては、骨太方針の策定に向けて社会保障関連の政策を話し合う政府の有識者会議で、厚生労働省が、医師の働き方改革の方向性を加味してその再編統合も視野に協議するよう、各都道府県に要請する方針を示して...

厚生労働省の香取照幸政策統括官は12月2日、東京都内で開かれた講演会で、「国民負担率が高いからといって、必ずしも経済成長率が低いとは限らない」との認識を示した。社会保障と税制の一体的な改革については、政府や与党などで議論が進められているが、「国民負担率が経済成長の足を引っ張るというドグマ（説）にとらわれずに考える必要がある」と述べた。 厚生労働省の香取照幸政策統括官は12月2日、東京都内で開かれた講演会で、「国民負担率が高いからといって、必ずしも経済成長率が低いとは限らない」との認識を示した。社会保障と税制の一体的な改革については、政府や与党などで...

岐阜県土岐市は、病院事業の再編・ネットワーク化と経営形態の見直しに関する案をまとめた。市立総合病院（350床）の医師の「大量離職」で外来や救急医療を縮小したため、近隣病院がしわ寄せを受けていた。医師不足による診療制限を解消するため、市立総合病院と同市と隣接する瑞浪市の東濃厚生病院（270床）と「経営一体化を図る」との方向性を打ち出している。【新井哉】 土岐市の再編案によると、市立総合病院を中心とする半径10キロほどの圏内に8つの病院が集中しており、同市在住者の医療機関の利用は分散している。また、将来の人口減少による歳入の減少、少子高齢化への対応にかかる社会保障費の...

日本医師会（日医）は11日、医師の働き方について「自己研さんの在り方」や「宿日直の在り方」など重点分野12項目を盛り込んだ意見書を公表した。重点項目の一つの「時間外労働時間」の上限を設定する「医師の特別条項」を提言。松...

人口10万人に対する医師の人数（医療機関の従事者ベース）が最も多い県と最も少ない県との間に2016年末現在、最大で約2倍の格差があることが、厚生労働省の調べで明らかになった。この値の全国平均は240.1人で、2年前に結果を公表した前回の調査から6.5人増えたが、都道府県間の格差はほとんど解消していない。特定の診療科や地域への医師の偏在を解消するため同省では、抜本的な対策を年内に固める。【兼松昭夫】 調査は、厚労省が2年ごとに実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」で、16年の調査結果（概況）を14日に公表した。 　それによると、人口10万人に対して医師がどれだけいるかを示す「人口10万対医師数」（医療機関の従事者ベ...

厚生労働省の鈴木康裕医務技監は19日、仙台市内で始まった日本慢性期医療学会の記念講演で、2018年度の診療報酬改定が大幅なマイナス改定になる可能性に言及した。年末にかけて本格化する予算案の編成過程で、社会保障費の自然増を抑制する上、医療以外の政策の財源をこの中から確保するよう求められかねないためだ。【兼松昭夫】 18年度の社会保障関係費の自然増は、8月の概算要求時点で6300億円だったが、政府はこのうち1300億円程度を年末の予算案の編成過程で削減し、最終的に5000億円程度に抑える。このため、診療報酬と介護報酬の同時改定の財源をどれだ...

がんなどで人生の最終段階（終末期）にある傷病者が心肺停止状態だった場合、現場の救急隊員はどう対処したらいいのか―。こうした状況の解決に向け、日本臨床救急医学会（坂本哲也代表理事）は、終末期の患者らの心肺蘇生に関する提言をまとめ、公表した。提言では、かかりつけ医の指示があれば、救急隊は心肺蘇生を中止できるとの見解を示している。【新井哉】 疾患を抱える高齢患者の中には、「心肺蘇生は望まない」と本人が希望しているケースが少なくない。しかし、実際に容態が悪化した際、通報を受けて出動した救急隊員が現場で初めて本人の希望を知り、対応に戸惑う場合もある。 　 ...