中小企業庁：積極的な賃上げに取り組む企業を応援します（令和4年3月31日以前に開始した事業年度分）
中小企業向け「所得拡大促進税制」（平成30年4月1日から令和3年3月31日までに開始する事業年度が対象) 平成30年度税制改正において、基準年度(平成24年度)の給与総額との比較の廃止や、「継続雇用者」の定義を見直し、計算方法を簡素化したほか、税額控除率も拡充するなどの改正を行いました。 制度詳細については下記「冊子等」をご覧ください。 大企業版の制度の内容及び平成29年度までの制度については、以下のページをご覧ください。 経済産業省 所得拡大促進税制 経営力向上要件で上乗せ措置の適用を受ける際に必要な「経営力向上が行われたことに関する報告書」は、以下のページをご覧ください。 経営力向上計画申請プラットフォーム また、上乗せ措置の適用要件の一つである「経営力向上計画」については、以下のページをご覧ください。 経営サポート「経営強化法による支援」 冊子等
第4節 企業間信用取引の動向
第4節 企業間信用取引の動向 本節では、製品等の取引完了後の支払条件として、企業間信用取引（手形・掛取引）について分析を行う。具体的には、企業間信用のうち手形割合が年々低下しているという事実に鑑み、その原因や影響について分析する。加えて、我が国において、企業間信用サイト（製品等の提供完了から支払いまでの期間）を反映して支払価格が決まっているかについても検証する。 1 企業間信用取引の現状 まず最初に、企業間信用取引の現状について確認する。近年、企業間信用が中小企業のバランスシートに占める割合は、短期借入金のそれよりも高く、中小企業にとって企業間信用は重要な資金繰りの手段である（第3-2-33図）。しかしながら、企業間信用割合は近年減少傾向にある。企業間信用の推移を買掛金と支払手形に分解したものが第3-2-34図であるが、これを見ると、企業間信用割合が低下した要因は、支払手形割合の低下である
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