国民生活_国民生活センター
ウェブ版「国民生活」は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回（原則毎月15日に発行）お届けしております。 約50年前に月刊誌としてスタートした後、2012年5月に『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアル、2020年12月で100号を迎えました。 2024年8月号【No.144】（2024年8月15日発行）＜分割版＞ 特集 ADRを知る 1 ADRとは何か[PDF形式](1.2MB) 【執筆者】早川 吉尚（立教大学 法学部 教授、弁護士） 2 国民生活センターによるADRの取組[PDF形式](1.4MB) 【執筆者】独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局 国民生活センター紛争解決委員会は、2009年4月に制度運用が始まり、2024年で15周年を迎
小径タイヤの折りたたみ自転車（A-RideX）の強度不足に注意！(発表情報)_国民生活センター
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 小径タイヤ（8インチ）の折りたたみ自転車で道路の段差を走行した際にフレームが破損して転倒し、50歳代の男性が顔に1カ月以上の怪我を負う事故が発生した。事故同型品を調査した結果、強度上の問題が認められたことから、事故の再発を防止するために情報提供する。 事故事例 「小径タイヤの折りたたみ自転車で走行中、歩道と車道の4センチほどの段差を越えたところで転倒。顔面に骨折や裂傷を負い歯が6本折れた。」 （事故発生年月：2010年5月、受傷者：50歳代、男性、千葉県） 事故品の概要 事故品は、小型軽量であることが特徴の折りたたみ自転車（A-RideX）で、通常の折りたたみ自転車と構造が大きく異なり、フレームにはアルミ合金製パイプや樹脂部品（ナイロン）を使用しているほか、タイヤ直径が8インチ（約20cm）のソリ
スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱に注意−なかにはやけどを負った事例も−(発表情報)_国民生活センター
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 目的 スマートフォンは、従来の通話やメールに加えて、パソコンのように様々なソフトウエアがインストールされている携帯電話機であり、その機能性や利便性の高さから近年急速に普及が進んでいます。 PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には、「スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱等」に関する相談について、2009年度は2件でしたが、2012年度には523件となっており、スマートフォンの普及とともに急増しています。これらの相談には、充電中に充電端子が焼損してしまった事例や、使用中や充電中に本体が発熱した事例などがあり、なかにはやけどを負った事例もみられます。 そこで、PIO-NETに相談が多く寄せられているスマートフォンの充電端子の発熱や焼損及び本体の発熱について、同様のトラブル拡大防
新手の儲け話、医療機関債の販売勧誘トラブル！(発表情報)_国民生活センター
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 実施の理由 2011年度に入り、主に高齢者が電話や訪問でしつこく医療機関債の勧誘をされるといったトラブルが各地の消費生活センターに寄せられている。 このトラブルでは、勧誘時に「医療機関債」のほか「病院債」、「医療債」、「病院への投資」などという言葉が用いられている。「医療機関債は国債と同じで、元本割れすることのない安全な商品である」「人工透析ができる医療機関にお金を出せば、高い利息が付く」などと、預貯金や国債と同じであるといった、事実と異なる説明や、高利率であることだけを強調するなどの問題勧誘が見受けられる。 そもそも医療機関債の契約は、医療法人（病院）側が借り手、消費者側が貸し手となるお金の貸し借り（金銭消費貸借契約）であると考えられ、通常、貸し手は医療法人をよく知る地域住民や銀行等であり、医療
震災に乗じた悪質メールが子どもにも！(見守り情報)_国民生活センター
2011年4月19日、メールマガジンに掲載された情報です。 メールマガジンの登録は子どもサポート情報お申し込みからできます。 ［第38号］ リーフレット版[PDF形式](218KB) 内容 事例1 地震の揺れを感じた直後、「地震速報」というタイトルのメールが届いた。「詳細情報はこちら」とあったため、そのアドレスをクリックしたところ、突然出会い系サイトにつながり、「ご利用ありがとう。利用料金1万円支払って」と画面に表示された。支払い義務はあるのか。 （当事者：男性 17歳） 事例2 高校生の娘の携帯電話に、友人から震災募金の協力要請のメールが届き、同じ内容を10人にメールするよう書かれていた。募金先は聞いたことのないNPO法人となっているが大丈夫か。 （当事者：女性 16歳） ひとことアドバイス 震災に便乗した悪質なメールのトラブルが発生しており、子どもにも被害が及んでいます。 事例のように
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