●日銀の金融政策について、来年4月にYCCが撤廃されマイナス金利も解除されるとの見方に変更。 ●変更理由は弊社の賃上げ予想引き上げとインフレ予想の上方修正、日銀の「主な意見」も一因。 ●異次元緩和終了でもゼロ金利は続くとみており日銀が対話を十分に行えば市場の混乱は回避へ。 弊社は10月18日、日銀の金融政策について見通しを変更しましたので、今回のレポートでは変更後の見通しについて解説します。従来、日銀は現行の緩和の枠組みを当面維持するとみていましたが、2024年4月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃と、マイナス金利政策の解除が行われ、長らく続いた異次元の金融緩和は終了すると予想します。 見通しを変更した理由は次の3点です。すなわち、①2024年の賃上げ見通しを上方修正したこと、②ドル円の実勢水準を踏まえ、経済予測の前提となる為替レートを1ドル＝140円から145円

利下げの効果が反転（reverse）する現象、またはそのような低金利水準のこと。基本的に金融緩和で政策金利を下げると、企業の資金需要が高まり、金融機関の貸し出しが促進されます。しかし、あまりにも金利低下が進むと、金融機関が得られる利ザヤの縮小を通じて金融仲介機能が阻害され、金融緩和の効果が失われてしまうとする考え方です。

インフレ指標の一つで、１単位のモノを生産するのに必要な賃金のこと。名目雇用者報酬を実質ＧＤＰ（国内総生産）で割った値。上昇すると製品価格が上がりインフレ圧力に、低下するとデフレ圧力になるとされています。

１．世界で上昇するインフレ、日本は低水準だが2008年以来の高さ ２．日本のインフレは徐々に落ち着きを取り戻す見込み ３．見落としがちなインフレ高止まりのリスク 日本の消費者物価指数（CPI）上昇率は7月に前年同月比＋2.6％、生鮮食品を除いたコアCPIで同＋2.4％となりました。世界各国・地域のCPIが大きく上昇していますが、日本のCPIも高止まる可能性があるのでしょうか。今回は、日本のインフレについて整理したいと思います。 ■2021年以降、世界のCPIは大きく上昇し続けています。今回のインフレの特徴は、先進国での上昇が際立っている点です。米国のCPI上昇率は6月に前年同月比＋9.1％と40年ぶりの高水準に達しました。8月も同＋8.3％と依然高い上昇率です。ユーロ圏、英国も高い上昇率となっています。ユーロ圏のCPI上昇率はブラジル、メキシコ、南アフリカといった主要な新興国よりも高くなっ

大問題に発展する可能性が高いにもかかわらず、軽視されているリスクのこと。英語表現を日本語読みして「グレーリノ」と言うこともあります。普段はおとなしいサイですが、いったん暴れだすと猛威を振るうことに由来します。米国の作家ミシェル・ワッカー氏が著書で用いたことがはじまりです。

●実質実効為替レートとは貿易量や物価水準を基に算出された通貨の実力を測る総合的な指標。 ●4月末以降、米ドルと主要通貨、それぞれの名目為替レートをみると、31通貨が対米ドルで上昇。 ●実質実効為替レートもドル安に、米実質金利のマイナスや米ドル供給増で、ドル安地合い継続へ。 実質実効為替レートとは、ドル円やユーロ円など、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標です。具体的には、ある通貨と、対象となる全通貨との2通貨間為替レートについて、貿易額などで計った相対的な重要度でウエイト付けし、さらに、それぞれの物価変動分を調整して集計・算出します。 ある通貨の実質実効為替レートの上昇は、その通貨の増価（通貨高）を意味し、反対に下落は減価（通貨安）を意味します。例えば、米ドルの実質実効為替レートが10%下落した場合、同じ財やサービスを海外で購

●日銀は量を操作目標としていないが拡大の目安は残し、国債やETFの買い入れを弾力的に実施。 ●ただ国債残高の年間増加額は近年約80兆円を大きく下振れ、ETFも昨年は約6兆円に達せず。 ●金利に軸足を置きつつ量の役割を後退させることは健全な手法であり市場は引き締めと解釈せず。 日銀は1月20日、21日に金融政策決定会合を開催し、長短金利操作および資産買い入れ方針の現状維持を決定する見通しです。年初は米国とイランの対立で中東情勢が緊迫化しましたが、全面衝突の回避で市場の混乱は短期間で解消されました。その後は、米中が1月15日に第1段階の合意に署名し、米主要株価指数が連日で過去最高値を更新するなど、外部環境は落ち着きを取り戻しており、少なくとも日銀が追加緩和を急ぐ状況にはありません。 日銀の金融政策における現在の操作目標は、「量」ではなく「金利」ですが、量の拡大目安は維持されています（図表1）。

●MMTは自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、政府債務の増加は問題ないと説く理論。 ●提唱者のケルトン教授は日銀のMMT実証に言及、ただ国債買い入れで新規通貨は創出されず。 ●財政ファイナンスなどにより新規通貨の創出は可能だが日本では禁止、MMTは実現困難な理論。 現代貨幣理論（Modern Monetary Theory, MMT）とは、通貨発行権を持つ国では、自国通貨が自由に創出されるため、自国通貨建て政府債務の不履行（デフォルト）は生じないと説く理論です。したがって、この理論に基づけば、巨額の財政赤字を抱えている国でも、景気安定に必要ならば自国通貨建ての債務を更に増やし、インフラ投資などを行うべきということになります。 米国では、2018年11月に女性として史上最年少の米下院議員となったアレクサンドリア・オカシオコルテス氏がMMTを支持したことで、一気にMMTへの関心が高まり