1 １ 未活用労働指標の導入の背景 労働力調査は，我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得る ことを目的としており，この調査から得られる就業者数や完全失業者数，完全失業率等は，雇 用の動向を表す重要な指標となっています。 しかしながら，我が国における非正規雇用の増加と同様，国際的に見てもパートタイム労働 の増加など雇用形態は多様化し，就業・失業の内容も一様ではなくなるなど，就業・不就業を 巡る状況は大きく変化し，従来の指標だけでは労働市場の状況を必ずしも十分に計測しきれな い場合が出てきました。 このような状況の中，2013 年 10 月，ＩＬＯ主催の第 19 回国際労働統計家会議において，経 済が利用可能な人的資源をどの程度活用しているか，別の言い方をすると，経済が人口を最大 の可能性まで雇用する機会をどの程度与えているか，について評価するための未活用労働 （L

明治から続く統計指標：エンゲル係数 総務省統計局統計調査部消費統計課長  阿向  泰二郎 今年は、明治元年（1868年）から満150年の年に当たります。幕末・維新は、日本が近代国家への第一歩を踏み出し、社会経済が発展を遂げる原点と言えますが、現在の総務省統計局の前身組織が作られたのもこの頃（明治４年）で、近代公的統計の原点でもあります。 この約150年前に発表され、いまなお多くの方々に知られる統計指標と法則に、「エンゲル係数」と「エンゲルの法則」があります。いずれも発見者であるエルンスト・エンゲル（1821－1896年）の名前が付けられています。 エンゲルは、ザクセン王国、プロイセン王国の統計局長を歴任したドイツの統計学者で、彼が『ザクセン王国における生産及び消費事情』（1857）、『ベルギー労働者家族の生活費』（1895）の論文の中で示した生計費に関する経験則が、エンゲルの法則と呼ばれる

最近の正規・非正規雇用の特徴 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室長  江刺  英信 （共同執筆者） 同室審査発表第一係長  宮下  佳孝 1990年以降の我が国の雇用状況における特徴的な動きの一つは、非正規の職員・従業員（以下「非正規雇用者」という。）数の増加です。1990年に881万人だった非正規雇用者数は2014年に1962万人と2倍以上になりました。非正規雇用については、社会的関心が高く、関連する統計についても注目されていますので、労働力調査の結果からみた正規・非正規雇用の特徴について、紹介します。 なお、図表等を含む詳細な分析結果は、本稿の「詳細版」に掲載しておりますので、併せて御活用ください。 「詳細版」のリンク先 → 「最近の正規・非正規雇用の特徴（詳細版）」 正規・非正規雇用の長期的な推移 1990年以降の長期的な推移をみると、1990年に881万人だった非正規

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するものです。すなわち、ある時点の世帯の消費構造を基準に、これと同等のものを購入した場合に必要な費用がどのように変動したかを指数値で表しています。 このように、消費者物価指数は純粋な価格の変化を測定することを目的とするため、世帯の生活様式や嗜好の変化などに起因する購入商品の種類、品質又は数量の変化に伴う生活費の変動を測定するものではないことに留意する必要があります。 消費者物価指数は、第二次世界大戦直後の昭和21年（1946年）に初めて作られ、当時の激しいインフレーションを計測するために使われました。その後、昭和27年（1952年）に、小売物価統計調査で調査された小売価格から指数を作成するようになりました。 なお、各指数系列における時系列比較が可能な範囲については、「2020年基準消費者物価指数の解説」の「第

2017年1月27日 総務省統計局 総務省統計局は、消費者物価指数において昨年は基準改定を行うなど公的統計の精度の維持向上と有用性の確保に努めています。 この度、全国　平成29年(2017年)1月分(3月3日公表)から、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表を開始するとともに、公表資料の掲載内容を見直します。 主な変更点 「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表開始 消費者物価指数では、物価動向のより適確な把握に資する観点から、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表を開始します。 公表資料の掲載内容の見直し 上記と併せて、物価動向の基調判断に資する観点から、公表資料において以下の変更を行います。 (i)主要指数の「前月比（季節調整値）」を公表資料の1ページ目に掲載 (ii)「連鎖基準方式による指数」を公表資料の2ページ目に掲載 説明資料 説明資料（変更後のイメージを含

平成27年６月26日 総務省統計局   労働力調査 (基本集計) 平成27年(2015年)５月分（速報） 結果の概要 【就業者】  ・就業者数は6400万人。前年同月に比べ２万人の   増加。６か月連続の増加  ・雇用者数は5624万人。前年同月に比べ32万人の   増加  ・正規の職員・従業員数は3331万人。前年同月に   比べ７万人の増加。非正規の職員・従業員数は   1949万人。前年同月に比べ28万人の増加  ・主な産業別就業者を前年同月と比べると，   「医療，福祉」，「サービス業（他に分類され   ないもの）」，「情報通信業」などが増加 【就業率】  ・就業率は57.8％。前年同月に比べ0.1ポイント   の上昇 【完全失業者】  ・完全失業者数は224万人。前年同月に比べ   18万人の減少。60か月連続の減少  ・求職理由別に前年同月と比べると，｢勤め先や   

◎ 概 況 (1) 総合指数は2020年を100として106.9 前年同月比は2.2％の上昇 前月と同水準(季節調整値) (2) 生鮮食品を除く総合指数は106.4 前年同月比は2.0％の上昇 前月比(季節調整値)は0.1％の上昇 (3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.8 前年同月比は3.5％の上昇 前月比(季節調整値)は0.2％の上昇 表１ 総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比 2020年＝100 2023年 2024年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 指 数 104.7 104.0 104.4 105.1 105.1 105.2 105.7 105.9 106.2 107.1 106.9 106.8 106.9 前年同月比 (％) 4.3 3.3 3.2 3.5 3.2 3.3

の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 2023年5月12日公表 詳細結果表（2022年（令和４年））へ ＜要約＞家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和４年）平均結果－（二人以上の世帯）（PDF：54KB） 目次 詳細目次はこちら（PDF：21KB） 貯蓄の状況（PDF：47KB） 概況 貯蓄の種類別内訳 負債の状況（PDF：35KB） 概況 負債の種類別内訳 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況（PDF：73KB） 世帯主の年齢階級別 年間収入五分位階級別 貯蓄現在高五分位階級別 持家世帯（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） 世帯主が65歳以上の世帯 ＜参考1-1＞長期時系列（二人以上の世帯の貯蓄の推移）（PDF：21KB） ＜参考1-2＞表　貯蓄現在高及び年間収入の推移（二人以上の世帯）（PDF：20KB） ＜参考2＞2022年の貯蓄・負債をめぐる主な動き（P

CPIに関する取り組み2005－2006 （1）食料とエネルギーの取り扱いについて（PDF：473KB） 清水 誠，永井 恵子 月刊誌「統計」2006年9月号掲載 日本統計協会 （2）17年基準改定における新旧指数の差について（PDF：364KB） 清水 誠，永井 恵子 月刊誌「統計」2006年10月号掲載 日本統計協会 （3）ヘドニック法について（PDF：643KB） 清水 誠，永井 恵子 月刊誌「統計」2006年11月号掲載 日本統計協会 （4）IMFにおける国際基準・規範の遵守状況に関する報告書（ROSC）について（PDF：452KB） 清水 誠，永井 恵子 月刊誌「統計」2006年12月号掲載 日本統計協会

遡

国内総生産（支出側）： 国内生産物に対する支出の総額を市場価格によって評価したもので，その額は国内総生産（生産側）と等しい。 国内総生産（生産側）は，居住者たる生産者による国内生産活動の結果生み出された付加価値の総額である。ここでいう国内とは，国内領土に居住する経済主体を対象とする。例えば，外国企業の在日子会社は，我が国の国内領土において生産活動を行っているので，我が国の居住者たる生産者として国内に含まれ，逆に我が国企業の海外支店は含まれない。 なお，国内領土とは，ある国の領土から当該国に所在する外国政府又は国際機関の公館及び軍隊を除いたものに，領土外に所在する当該国の公館及び軍隊を加えたものである。 国民総所得： 当該国の居住者主体によって受け取られた所得の総額を示すもので，国内総生産に海外からの所得（雇用者報酬，投資収益などの財産所得・企業所得）の純受取を加えたものである。ここでいう国

新基準による消費者物価指数（CPI）について 総務省統計局統計調査部物価統計室長　永島　勝利 基準改定 消費者物価指数（以下「CPI」といいます。）の基準改定については、この8月から新基準による指数の公表を順次行っていく予定ですが、基準改定によって、指数の値に影響があることから、各方面から注目されています。 CPIの基準改定とは 我が国のCPIは、物価変動を正確に把握するため、国際労働機関（ILO）の作成する国際基準に基づき、世帯が購入する商品・サービスの種類や購入割合（ウエイト）をあらかじめ設定し、該当の商品・サービスの価格をこのウエイトで加重平均することによって算出しています。この方法は、物価変動以外の要素をできるだけ排して、純粋な物価変動を捉える上で優れていますが、経済は言わば生き物であり、常に新しい商品・サービスが登場する一方で古いものが消えていきます。こうした品目やウエイトの変化

統計法（昭和二十二年法律第十八号）の全部を改正する。 目次 第一章　総則（第一条−第四条） 第二章　公的統計の作成 第一節　基幹統計（第五条−第八条） 第二節　統計調査 第一款　基幹統計調査（第九条−第十八条） 第二款　一般統計調査（第十九条−第二十三条） 第三款　地方公共団体又は独立行政法人等が行う統計調査（第二十四条・第二十五条） 第三節　雑則（第二十六条−第三十一条） 第三章　調査票情報等の利用及び提供（第三十二条−第三十八条） 第四章　調査票情報等の保護（第三十九条−第四十三条） 第五章　統計委員会（第四十四条−第五十一条） 第六章　雑則（第五十二条−第五十六条） 第七章　罰則（第五十七条−第六十二条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条　この法律は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な 情報であることにかんがみ、公的統計の作成及び提供に関し基本とな