ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が

会社のガバナンス体制の不備について質問を受けた東山氏は「間違っていたと思います。取締役が開かれていない、会社として機能していない。ちゃんと作っていくべきだと考えています」と述べました。 また、藤島氏は「社長になるまではジャニー氏とメリー氏の2人が株主で、2人が意思決定者で、私を含めて取締役が機能していませんでした。今まで出来ていなかった部分は会社法にのっとって、企業として信頼いただけるような体制を新社長に必ず作っていただきたい」などと述べました。 テレビ局がジャニーズ事務所にそんたくしてきたのではないかという質問に、井ノ原氏は「ジャニーさんやメリーさんがこう言ったからこうしてるという昔のタイプのスタッフがいたのも事実で、今は、変えようということを毎日言っています。ただ、『そんたくをなくします』といっても急になくなるのは難しい。“そんたく”は日本にはびこっているからこれをなくすのは本当に大変

ジャニーズと契約解除検討　東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応 2023年09月07日20時26分配信 東京海上日動火災保険の看板 ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、同事務所との広告契約の解除を検討していることが７日、分かった。同社は「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」（広報）と説明。一方、「所属タレントに非はない」として起用継続に影響はないとする企業もある。自社の広告塔を担うタレントの起用を巡り、企業の対応は割れそうだ。 日航、ジャニーズ起用当面見送り　「被害者救済の状況注視」 東京海上では、２０２２年１月から広告に相葉雅紀さんを起用している。日本航空も所属タレントの広告への起用について、適切な対応が取られることを確認するまでの間、見送ると明らかにした。 ＣＭに「Ｓ

東山紀之新社長、タレント引退へ　「ジャニーズ」屋号変えず再出発、同族経営脱却へ　7日会見