鳩山総務相は3日の閣議後記者会見で、「かんぽの宿」売却を巡る入札手続きが不適切だったとして、日本郵政に業務改善命令を出す方針を明らかにした。同社の西川善文社長を午後に呼び、経営体制の改善を求め、入札過程の問題点16項目も公表する。命令は日本郵政株式会社法に基づく措置で、初めて。 総務省は2月以降、日本郵政から資料の提出を受け、精査してきた。担当幹部が独断で入札の決定を行うなど「日本郵政の経営統治(ガバナンス)に問題がある」(鳩山総務相)と判断した。 鳩山氏はずさんな手続きの具体例として、世田谷レクセンターを売却対象から外すことを取締役会に諮らなかった▽入札の選考役の宿泊事業部長を、売却後に宿を運営する新会社の副社長に充てるとした提案を訂正させなかった▽最終審査段階で資金力を示す残高証明を出さなかったオリックス不動産を高く評価した――などを挙げた。