【ワシントン=西崎香】オバマ米大統領は11日、テレビを地上波デジタル放映に完全移行させる時期を4カ月延期し、6月12日に実施する法案に署名し、成立させた。必要な受信装置を買っていない視聴者が多く、600万を超す世帯のテレビが受信不能になるとの予想も出ていた。 今月17日だった移行日を延期したオバマ大統領は「予定通りに移行すれば何百万人もが取り残されてしまう」と指摘。地上波に依存する視聴者は低所得・高齢者に目立つため、政権が掲げる「弱者対策」の一環との認識もある。 デジタル視聴には市価40〜80ドル(約3600〜約7200円)程度という専用チューナー変換器が必要。政府は購入補助で40ドルのクーポン券を発行しているが、需要に応えきれない状態が続いていた。連邦通信委員会のケナード元委員長らによると、移行の当日に委員会の窓口が受ける問い合わせは約150万件にのぼる可能性があり、混乱が懸念されて
タウンミーティングで聴衆と語り合うオバマ大統領=9日、米インディアナ州エルクハート、勝田写す 【エルクハート(米インディアナ州)=勝田敏彦】オバマ大統領は9日昼、就任後初めてとなる市民との直接対話集会(タウンミーティング)に臨んだ。会場の中西部インディアナ州エルクハートは、失業率が15%を超える全米最悪の街。聴衆から厳しい追及が飛び出し、オバマ氏がたじろぐ場面もあった。 ホワイトハウスは景気対策の緊急性を演出するため、集会で、最近レイオフされた7人の子持ちの男性(62)を登壇させた。だが質疑応答は筋書きなしで進められ、厳しい質問も出た。 「あなたが閣僚に指名した人たちはお金や税金の管理もできない。信用できないじゃありませんか」 納税漏れから厚生長官指名を辞退したダシュル元上院院内総務らを指したもの。約2500人の聴衆は「そんな質問までするの?」とブーイングしたが、オバマ氏はそれをさ
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