毎日新聞のニュースサイトなど国内９８サイトが２４日夜、ネット広告会社の広告配信を通じて改ざんされ、コンピューターウイルスを埋め込まれていたことが分かった。 サイトを閲覧すると別の不正サイトに自動的に移動、偽のウイルス対策ソフトによってクレジットカード番号などの個人情報を盗まれた恐れがある。延べ閲覧者数は約８００万人に上るとみられる。 ほかに改ざんが確認されたのは、口コミでグルメ情報を紹介する「食べログ」や家電などの価格を比較する「価格．ｃｏｍ」、ニュースを配信する「Ｊ―ＣＡＳＴニュース」など。 これらのサイトにバナー広告を配信しているネット広告会社「マイクロアド」（東京）のサーバーが海外からのサイバー攻撃を受けてプログラムを書き換えられ、契約している各サイトへの広告配信を通じて次々と感染を広げたとみられる。同社によると、２４日午後９時半頃改ざんされ、午後１１時半頃に修復した。同社はその間の

兵庫県姫路市教委が市立小学校に対し、給食の紙パック牛乳を「ストローで飲むように」と異例の指示を出していたことがわかった。 市内では「ストローはごみになるだけ」として、児童に直接パックに口をつけて飲むよう指導している小学校が８割に上っているため。この指導には「食事のマナーとしてふさわしくない」「不衛生だ」と保護者から反発が出ていた。 市によると、市内各校では２００ミリ・リットルの紙パック牛乳とは別にストローが配られていたが、昨年度は市立小６８校のうち５６校が、ストローを注文しておらず、児童にはパックの上部を開封して口をつけて飲むよう教えていた。校長の一人は「環境保護につながると思い、現場では疑問を感じなかった」と話している。 今回の見直しは、一部の保護者が３月、市教委に改善を要望したのが発端。市教委は今月２日の校長会でストローの使用を指示した。９日からの給食で徹底させる方針だ。 ストローを使

原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。

首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９

民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。 鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。 鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言した。さらに「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各

【ソウル＝前田泰広】韓国のテレビ局ＳＢＳは１４日夜、フィギュアスケートの浅田真央選手の最大のライバルとして知られる韓国の金妍児(キムヨナ)選手が、「競争相手の選手に試合直前の練習を妨害された」などと話したと報じた。 選手名は挙げていないが、ＳＢＳは、金選手のコーチが日本人選手の妨害行為に抗議したこともあるとしている。金選手の批判が日本人選手に向けられたものだとすれば、物議を醸しそうだ。 ＳＢＳは、金選手が試合直前にジャンプを練習しようとすると、「進路に他の選手が入り込んだ。いつも日本人選手だった」と指摘。金選手は２月にカナダで行われた四大陸選手権に触れ、「（妨害が）ひどいと感じた」と批判した。

政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。 ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。 具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。 政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。 政府は地デジ完全移行