経済産業省は９日、２０１２年度に本庁舎（東京都千代田区）で使う電力を、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から調達すると発表した。 一般競争入札に応札がなかったため、随意契約に切り替え、ようやく「脱東電」の形を整えた。 経産省は先月末に入札が不調に終わって以降、ＰＰＳ１８社と個別に交渉した。その中で、供給可能だったＦ―Ｐｏｗｅｒ（東京都品川区）との間で、年間の予定使用電力量１００７万キロ・ワット時に対し、契約価格１億８６５２万円（１キロ・ワット時あたり１８・５１円）で契約した。４月から大口向け料金を平均１７％値上げする東京電力と契約するより、約１６３万円（同０・１６円）安かった。