厚生労働省：雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について
【 見直しのポイント 】 ○ 助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ 事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。また、雇用調整助成金の訓練費を１，２００円から４，０００円に引き上げました。 ○ 在籍出向者の休業等を助成対象として追加 これまで助成対象外であった在籍出向者（出向元で雇用保険被保険者となっている者）による出向先における休業等について、出向元及び出向先で生産量要件を満たし、出向元との休業等協定に基づき実施された場合に、助成対象となります。 ○ 障害のある人に係る助成率の引き上げ 障害のある人の休業等及び出向について、助成率を引き上げました。 ○ １年間の支給限度日数の緩和 これまで、１年間の支給限度日数は２００日でしたが、これを撤廃しました。 （３年間の支給限度日数は３００日（現行どおり）） ○ 計画届の変更の際の手続きの簡素化 助成金にかかる
総務省｜報道資料｜「市区町村職員研修の実態」に関する調査結果
自治大学校では、「市区町村職員研修の実態」に関する調査を実施し、その結果を別添のとおり取りまとめましたので、公表いたします。 全国における市区町村職員の研修の実態を把握し、併せて、市区町村職員の人材育成や研修に関する市区町村長及び都道府県知事の認識や意見を調査することにより、地方公共団体及び広域共同研修機関等において、今後の市区町村職員の研修のあり方について検討するための参考に供することを目的として、次のとおり実施しました。 (1)市区町村職員研修の実態に関する調査 （1）市区町村（職員研修担当部門）に対する調査 市区町村1,810団体(H20.8現在) （2） 広域共同研修機関等に対する調査 一の都道府県内又は複数の都道府県内において、「市区町村職員向け研修」を実施している103団体 （3） 都道府県（市区町村振興部門）に対する調査 都道府県47団体 (2)市区町村職員の人材育成に関する
厚生労働省：平成１９年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
・正社員以外の労働者がいる事業所は全体の８割、パートタイム労働者がいる事業所は６割 ・正社員以外の労働者の活用理由では「賃金の節約のため」、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が多い ・正社員・出向社員以外の労働者で現在の就業形態を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働けるから」、「家計の補助、学費等を得たいから」など １正社員以外の労働者がいる事業所の割合は77.2％であり、就業形態別に最も割合が多いのは、パートタイム労働者がいる事業所の59.0％となっている。（Ｐ６表１－１、Ｐ７表１－２、第１図） ２正社員以外の労働者の割合は37.8％で、就業形態別にはパートタイム労働者が22.5％と最も多く、飲食店,宿泊業、卸売・小売業の産業で割合が高い。（Ｐ８表２－１、Ｐ９表２－２、第２図） ３正社員以外の労働者の活用理由（複数回答３つまで）としては、「賃金の節約のため」40.8％、「１日、
RIETI - 過剰就業（オーバー・エンプロイメント）―非自発的な働きすぎの構造、要因と対策
本稿はオーバー・エンプロイメント（過剰就業）とアンダー・エンプロイメントの双方を含む就業時間のミスマッチについて、わが国に過剰就業が広範に存在していることをまず示した後、過剰就業とその要素である非自発的フルタイム就業と非自発的超過勤務についてその構造と要因を明らかにする。過剰就業は、希望就業時間以上に実際の就業時間があることで定義され、他の条件が同じなら実際の就業時間が多いほど、希望就業時間が少ないほど、また希望と実際の関連度が低いほど過剰就業が生まれやすいが、実際には相対的に希望就業時間の多いパート・臨時と比べた常勤者や、女性と比べた男性，の方に、希望就業時間の差の影響を上回る実際の就業時間差の影響があって、常勤者や男性の方が過剰就業になることを示し、また常勤者の場合は短時間勤務、男性の場合は残業なしのフルタイム勤務、といった特定の就業時間希望が、それぞれパート・臨時や女性と比べて特に実
厚生労働省：多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について―具体的な判断要素を整理した通達を発出―
厚生労働省労働基準局監督課 課 長吉 松 美 貞 副主任中央労働基準監察監督官 引 地 睦 夫 中央労働基準監察監督官 鈴 木 伸 宏 電話 03(5253)1111(内線5428) 夜間直通 03(3502)6742 小売業、飲食業等において、いわゆるチェーン店の形態により相当数の店舗を展開して事業活動を行う企業における比較的小規模の店舗における店長等について、十分な権限、相応の待遇等が与えられていないにもかかわらず労働基準法第41条第２号に規定する管理監督者として取り扱い、長時間の労働が行われ、また、時間外労働に対する割増賃金が支払われないなど不適切な事案がみられるため、今般、全国の労働基準監督署において監督指導を行うとともに、把握した実態を踏まえ、最近の裁判例も参考として、店舗の店長等の管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素を取りまとめ、本日、厚生労働省労働基準局長から都道府県
2008年は福利厚生で社員のやる気を引き出す
珍しい福利厚生制度で社員のやる気を引き出すIT企業が増えてきた。2008年は士気を高めることで競争力アップを図ろうとする企業がさらに増えると見込まれる。各社のユニークな「サービス」を取材した。 珍しい福利厚生制度で社員のやる気を引き出すIT企業が増えてきた。ビールなどアルコールを無料で飲めるバーがあったり、失恋した人向けの休暇を与えたりする企業もある。共通しているのは社員の士気を高めることで競争力アップを図ろうとする各社の狙いだ。2008年のテーマにもなり得るユニークな社員向け「サービス」を取材した。 「ノミニケーションで社員がまとまっているんです」。こう話すのは価格比較サイトを運営するECナビの江頭令子さん。東京・渋谷のECナビのオフィスには、入るなり海賊船をモチーフに設計したバーが姿を見せる。バーの名は「AJITO（アジト）」。夕方になると社員が声を掛け合い、打ち合わせと称してアルコー
「信頼と活力のある社会」の実現｜公益財団法人日本生産性本部
日本生産性本部が提供する研修・セミナーを、テーマ別・階層別に検索いただけます。 テーマから探す 人材育成 エグゼクティブ 次世代リーダー育成 ビジネススクール・ 長期研修 コンサルタント養成 （中小企業診断士、キャリアコンサルタント） 経営課題 経営戦略 組織開発・組織活性化 リーダーシップ・ マネジメント 生産性向上 業務改善 経営品質・顧客満足 労働組合・労使関係 働き方改革・ ワークライフバランス 企業倫理・ コンプライアンス ダイバーシティ・ 女性活躍 キャリアデザイン ヘルスケア・ メンタルヘルス グローバル人材育成 スキル コミュニケーション 人事・労務 賃金・評価・考課 会計・財務 部下育成・コーチング ロジカルシンキング・ 問題解決・発想力 ファシリテーション・ プレゼンテーション ビジネスディベート・ 交渉力 ビジネスライティング 営業・マーケティング IE・生産管理 事
「人材マネジメントに関する研究会」報告書の取りまとめについて（METI/経済産業省）
本件の概要 企業の人材確保・育成・活用に関する問題がクローズアップされる中、経済産業省では、「人材マネジメントに関する研究会」（座長：守島基博 一橋大学教授）を開催し、これまでの成果主義を振り返るとともに、企業のあるべき人材マネジメントについて検討して参りました。今般、本研究会の取りまとめ報告書を策定しましたので、公表致します。 担当 経済産業政策局 産業人材参事官室 公表日 平成18年8月10日(木) 発表資料名 「人材マネジメントに関する研究会」報告書の取りまとめについて(PDF形式：31KB) 「人材マネジメントに関する研究会」報告書概要(PDF形式：130KB) 「人材マネジメントに関する研究会」報告書のポイント(PDF形式：54KB) 「人材マネジメントに関する研究会」報告書目次(PDF形式：75KB) 「人材マネジメントに関する研究会」報告書本文(PDF形式：1,324KB)
厚生労働省
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日本労働研究雑誌 2007年バックナンバー｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2007/06/rb07.htm
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