低迷する漫画業界の大問題、制作現場のワーキングプア(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１９９５年には６００万部以上をさばいていた『週刊少年ジャンプ』（集英社）は、人気作品の連載が終わり、今や発行部数は２８０万部へ半減した。社団法人全国出版協会・出版科学研究所の久保雅暖（まさはる）研究員は、「『週刊少年ジャンプ』の部数減とコミック誌総部数の減少分が大体一致する」と指摘する。 漫画業界の衰退に歯止めがかからない。売上金額も販売部数も落ちている。新刊点数は増える一方、１冊当たりの部数が減る。漫画ビジネスは、雑誌が作品の生産・発表の場で、追って単行本化し稼ぐという構造だ。今、その単行本も厳しい。「単行本の総売上高はヒット作の有無により変動が大きい」と久保氏。最近の大ヒットでは、２００６年に二ノ宮知子作『のだめカンタービレ』（講談社『Ｋｉｓｓ』で０１〜０９年掲載）がテレビドラマ化されてヒットし、単行本は３０００万部売れた。 しかし現在では、「映像化の目玉が出尽くした感があり、苦戦
出版総崩れの中で独り勝ちの角川、文庫で圧倒的な利益を稼ぐ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
京都・池田屋に斬り込んだ二番組長、永倉新八は新撰組幹部唯一の生き残りだ。今年５月、永倉が語り残した『新撰組顛末記』が新人物文庫として出版された。発売からわずか４カ月で、すでに６刷を数え、ベストセラーとなっている。 新人物文庫を展開する新人物往来社は、２月に角川グループホールディングス（以下、角川）の傘下に入った。現在同社が角川の孫会社であることを知る読者は、まずいない。 今期はさらに黒字拡大 目立つ角川の独走 大手出版社が軒並み赤字に転落する中、角川の善戦が目立つ。２００８年度営業損益では、講談社が７６億円、小学館は６３億円と、いずれも赤字が拡大。「０９年度はさらに悪化するおそれがある」（大手取次）。一方、角川の営業利益は０８年度３５億円から０９年度５０億円と黒字拡大が予想される。３社の中では、今や売上高でも角川がトップに躍り出ている。 出版業界の置かれている状況は、今まさに土砂降り
ブックオフへ出資、出版連合６社の狙い(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「ブックオフ株を買って、何をするつもりか」――。 ５月、ファンドが保有するブックオフ株が複数社に譲渡された。その企業群を見て、出版関係者に衝撃が走った。大日本印刷と傘下の丸善など２社、講談社、小学館、集英社という出版業界大手がそろって名を連ねていたからだ（下図表参照）。出資の真意は何か。業界でさまざまな憶測が飛び交っている。 ブックオフコーポレーションといえば、既存の出版流通ルートを介さずに消費者から直接中古本を買い取り、安価で販売するビジネスモデルで成長を続けてきた。すでに全国に９００店舗を構え、本の一大流通網を築き上げている。ただ、発売から間もない本でも消費者から仕入れて安く売りさばくため、「新刊本の販売に影響が出かねない」と出版社はその存在を好意的にはとらえず、むしろ“敵対”する関係だった。 昨日の敵は今日の友 出版新戦略の真意 ファンド側からブックオフに対し株式売却の打診があ
グーグル「ブック検索」和解が拡げる日本出版界への波紋(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「対岸の火事だと思っていた」――。講談社で著作権問題に対応する谷雅志・編集総務局長は戸惑いを隠さない。 米国内での書籍のデータベース化をめぐり、グーグルと出版社側とが争っていた訴訟の和解案が、海を越えて日本に波及している。３月末、大手出版社が加盟する日本書籍出版協会は緊急集会を実施。出版関係者１８０人が集まり、和解案について熱心な議論が交わされた。参加者からは「自社の書籍がこんなに該当するとは想定外」「今後発刊される書籍への対応はどうなるのか」など、驚きや不安の声が次々と上がった。 米国の和解案が日本にも上陸 波紋を広げているのは、グーグルが進める「ブック検索」というサービス。グーグルは現在、世界中の書籍のデジタル化を推進している。具体的には、出版社や著者と契約を交わして書籍をネット公開する「パートナープログラム」と、図書館から無償提供された蔵書をデータベース化して公開する「図書館プ
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