米グーグル書籍デジタル化 著作権活用か侵害か : 出版トピック : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者会見でグーグルを批判する谷川俊太郎さん（右から２人目）ら日本ビジュアル著作権協会のメンバー（４月３０日）＝文部科学省で 米グーグル社の書籍デジタル化事業を巡り、同社が米国の作家らと和解した問題が、各国の作家や出版社に波紋を広げている。著作権を巡る国際的混迷は、デジタル化時代に書籍の著作権をどう守り活用するかという難問も突きつけている。（文化部 川村律文、ニューヨーク 佐々木良寿、ブリュッセル 尾関航也） 「認めれば補償金」 米の和解、世界を拘束 今回の事態は、グーグルが米国内の大学図書館などと連携して蔵書をデジタル化する計画に対し、全米作家組合と全米出版社協会が「著作権侵害」として２００５年に集団訴訟を起こしたことが発端となった。 両者は昨年１０月、グーグルのデジタル化を認める代わり、一定の金額を著作者に払う内容で和解に合意。著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の規定などにより、世界中
グーグル図書館 活字文化とどう共存するか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
グーグル図書館 活字文化とどう共存するか（4月27日付・読売社説） 電子書籍のデータベース化が日本の出版界に与える影響は、とりあえず最小限に食い止められそうだ。しかし、活字文化の将来に及ぼす影響について考えさせられる。 検索大手のグーグルが進めている世界中の書籍の全文をデータベース化する計画をめぐり、全米作家組合などが著作権侵害を訴えていた裁判で、近く和解が成立することが決まった。 和解の結果、グーグルはデータベースの利用権の販売などが可能となり、著作権者には収入の６３％が分配される。 問題は、米国の集団訴訟制度により、和解の効力が訴訟の当事者以外にも及ぶことだ。 著作権に関する国際条約（ベルヌ条約）により、日本人の著作権者も和解拒否の通告をしなければ和解に参加したと見なされる。 和解拒否の通告期限は来月５日に迫っている。ただし、和解に参加した上で、個々の著作物をデータベースから削除出来る
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