津波被害を受けた宮城県でアスベスト(石綿)の飛散状況を調査した市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の永倉冬史事務局長(57)は22日、民主党の環境保健ワーキングチーム(WT)の会合で、防じんマスクの配布や被災者への啓発を求めて提言した。現地ではマスクをせずにがれきを撤去する人や倒壊した自宅を訪れる子供が確認されており、早急な対策が必要という。 永倉事務局長らは今月10日、同県南三陸町などでがれきを採取し粉じんの飛散状況を調査。津波の影響でがれきが湿り深刻な飛散は確認されなかったが、多くのアスベスト建材が粉々になっていた。 永倉事務局長は「乾燥した日が続けば、いつ飛散してもおかしくはない」と指摘。30~40年後に中皮腫発症の恐れがあり、特に被災地の子供に与える影響を懸念する。95年の阪神大震災でも倒壊した建物の解体作業に従事した兵庫県の30代の男性が中皮腫を発症し、労災認定されてい