政府は12日、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働を進めるとする政府方針を示した文書を、立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に渡した。政府方針は、原発事故が起きた場合「政府は責任をもって対処する」など、地元不安に配慮した表現を明記。再稼働や事故対応に国が関与する姿勢を鮮明にすることで、再稼働への地元同意取り付けの地ならしを進めたい考えだ。【中井正裕、杣谷健太、宝満志郎】 【川内原発再稼働、スバリ! 周辺自治体のホンネは?】 「エネルギー政策上の原発の必要性と安全性の確保について、政府の考え方が明確に示された」。小渕優子経済産業相名の文書を県庁で渡された伊藤祐一郎知事は、記者会見で政府方針を高く評価した。薩摩川内市役所で受け取った岩切秀雄市長も「安全性に国が責任を持つことが確認できた」と語り、県、市とも、住民説明会など地元同意の手続きを加速させる。 政府方針は、4月に閣議決定した
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