報酬を分配する際、自分と相手の公平さを直感的に判断する特有の脳活動があることを、玉川大学の研究チームが突き止めた。科学誌ネイチャー・ニューロサイエンスに21日発表した。公平さは、理性的に判断すると考えられていたが、直感がカギになっているらしい。 同大学脳科学研究所の春野雅彦研究員は、大学生64人に報酬の分配を決めるテストを実施。自分と相手がいつも均等な報酬になるような選択をする「社会的なグループ」25人と、自分の報酬を優先する傾向のある「個人的なグループ」14人に分けた。 その上で、二つのグループに、取り分が異なる様々な金額を提示して、どういう分け方が気に入るか4段階で回答してもらい、脳の活動も特殊な磁気共鳴画像(MRI)で調べた。 前頭前野など脳の幅広い部位が活動していたが、社会的なグループでは、自分と相手の報酬の差が大きい時だけ、脳の扁桃(へんとう)体が活発に働くことが明らかになった。
「大きな過ちを犯し、後悔、反省している」。音楽著作権の売却話を巡る詐欺事件で、音楽プロデューサー・小室哲哉被告(50)は23日、大阪地裁であった論告求刑公判の被告人質問で、謝罪の言葉を繰り返し、音楽活動再開への思いも訴えた。一方、被害者の会社社長(兵庫県芦屋市)は「法の裁きを受け、再生させるしかない」と、収まらない怒りをあらわにしたが、杉田宗久裁判長の指揮で、小室被告と直接対話する場面が作られ、謝罪を受け止める気持ちを表明した。 「人間として最も大切な優しさを失ってしまった。真人間としての復帰を第一に考えて」。この日、証人尋問に出廷した会社社長は、涙ぐみながら小室被告に語りかけた。杉田裁判長が指揮したのは、尋問の終了間際。小室被告に対し、「言いたいことがあればいいなさい」と促した。 小室被告は社長に歩み寄り、「社長の言う通り真人間になりたいと思います」と頭を下げた。これに対し、社長は「音楽
「退職金減らしたうえに・・・」 大阪府が、定年退職する府職員を対象にした知事との恒例の記念撮影で、今年度から写真の無料配布をやめ、職員の自己負担に切り替えたところ、退職予定者らが反発、半数が橋下徹知事との記念撮影を辞退した。橋下知事が打ち出した財政再建策の一環だが、「退職金を5%カットされるうえに、写真代まで払わせるのか」という不満の声が多く、現役職員からも「長年、府政に貢献してきた先輩に、あまりに失礼」と同情論が持ち上がる事態に。急きょ、府職員互助会が全額を肩代わりすることになった。 記念撮影は毎年、退職辞令を受け取る3月31日に府庁本館前で実施。200人ずつに分かれて、知事ら府幹部との集合写真を撮影し、六つ切りサイズのプリントを配布する。 府はこれまで職員の福利厚生として全額を負担。昨年は約30万円を支出した。しかし、「橋下改革」の歳出削減で、今年度は予算化が見送られた。 このため、府
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く