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ブックマーク / www.boj.or.jp (4)

  • 金融システムレポート別冊「2018年度の銀行・信用金庫決算」 : 日本銀行 Bank of Japan

    2019年7月19日 日銀行金融機構局 全文 [PDF 1,864KB] 要旨 2018年度の銀行・信用金庫決算の特徴は、次の3点である。 第一に、当期純利益は、大手行、地域銀行、信用金庫ともに、減益となった。いずれの業態でも、国内貸出利鞘の縮小が続いたことに加え、信用コストが増加に転じたことも利益を押し下げた。 第二に、基礎的収益力を示すコア業務純益は、信用金庫ではバブル崩壊以降のボトム圏で幾分増益となったものの、いずれの業態でも減少傾向が続いている。国内貸出利鞘の縮小に伴い貸出関連の資金利益が、また投信販売の低調等を背景に非資金利益が、それぞれ減少したことに加え、地域銀行では有価証券関連の資金利益の減益も下押し要因として作用した。 第三に、金融機関の自己資比率は、緩やかに低下したものの、規制水準を十分に上回っている。 日銀行から レポートの内容について、商用目的で転載・複製を行

    金融システムレポート別冊「2018年度の銀行・信用金庫決算」 : 日本銀行 Bank of Japan
    mazarimono
    mazarimono 2020/04/07
    日銀による決算報告
  • 金融システムレポート(2019年4月号) : 日本銀行 Bank of Japan

    2019年4月17日 日銀行 全文 [PDF 5,760KB] 概要 [PDF 1,356KB] 2019年4月号の特徴と問題意識 今回のレポートでは、次の4つに力点を置いて分析を行った。 第一に、今回ヒートマップにおいて、不動産業向け貸出の対GDP比率が「赤」(過熱方向でトレンドからの乖離が大きい状態)に転じたことを踏まえて、不動産市場について、バブル期との比較を念頭に置きつつ、幅広い視点からその金融安定上のリスクを分析・評価した。 第二に、地域金融機関の収益力低下の背景を理解するため、わが国同様に低金利環境下にある欧州系金融機関との収益構造の比較を行った。また、将来の収益力に対する市場参加者の見方が集約された株式市場の情報を利用して、わが国金融機関の潜在的な脆弱性を定量的に評価した。 第三に、地域金融機関の収益力と自己資比率の低下が継続していることを踏まえ、それが長引いた場合の金融

    金融システムレポート(2019年4月号) : 日本銀行 Bank of Japan
    mazarimono
    mazarimono 2020/04/07
    金融業の不動産融資の増加
  • 金融システムレポート : 日本銀行 Bank of Japan

    見直し・訂正等のお知らせ見直し等のお知らせ 2015年 5月29日 「金融システムレポート別冊シリーズ」の公表開始について 2011年 7月 1日 金融システムレポートと金融市場レポートの統合について 2011年 3月30日 「金融システムレポート」の休刊について 2007年 3月13日 「金融システムレポート」の公表時期の変更について 2005年 8月10日 「金融システムレポート」の公表開始について 訂正のお知らせ 2024年 7月23日 金融システムレポート(2023年10月号、2024年4月号)掲載図表の訂正について 2024年 1月30日 金融システムレポート(2023年10月号)掲載図表の訂正について 2020年 8月 3日 金融システムレポート別冊シリーズ「2018年度の銀行・信用金庫決算」、「2019年度の銀行・信用金庫決算」掲載図表の訂正について 2019年 4月16日

    金融システムレポート : 日本銀行 Bank of Japan
  • 金融システムレポート(2019年10月号) : 日本銀行 Bank of Japan

    2019年10月24日 日銀行 全文 [PDF 5,016KB] 概要 [PDF 1,076KB] 2019年10月号の特徴と問題意識 今回のレポートでは、次の3つに力点を置いて分析を行った。 第一に、グローバルな金融危機以降、大手行等を中心に、レバレッジドローンやCLOを含めた海外貸出・海外クレジット投資が拡大し、それに伴い海外との連関性が高まっていることを踏まえ、邦銀の海外向けエクスポージャーについて、潜在的なリスクや脆弱性を分析・評価した。 第二に、地域金融機関について、近年収益力の低下が続くもとで、経費の節減や非資金利益の拡大といった経営効率の改善に向けた取り組みがみられていることを踏まえ、経営効率性の動向や同一業態内のばらつき、その要因の分析を行った。また、分析結果を踏まえて、マクロ・ストレステストにおいて、先行き一段の経営効率の改善が行われた場合の収益効果を織り込んで、中長期

    金融システムレポート(2019年10月号) : 日本銀行 Bank of Japan
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