マスクがない、手作りマスクを作ろうにもゴム紐は売り切れ、お裁縫に自信もない。そんな人でも、片方の靴下とハサミさえあればできる、衝撃の手作りマスク動画を見つけたのでまとめました。

本日夕刻より、LINEを活用した新型コロナウイルスに対する個別情報提供システムの運用を始めました。システムの周知は神奈川県の一部地域から段階的に行っていますが、最終的には8300万人を対象にすることが可能なプロジェクトです。対象者がLINEユーザーというしばりはありますが「今すぐできるアプローチでできる限りのことがしたい」という志で多くの方々にご協力頂いています。行政、アカデミア、企業等のご尽力頂いた関係者の皆様に、深く御礼申し上げます。また引き続きよろしくお願い申しあげます。 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/bukanshi/line/index.html このプロジェクトはLINEを使ってCOVID-19のハイリスク群・潜在的罹患者のスクリーニングとフォローアップ、軽症者支援を効率的に行うためのシステムです。収集したデータを分析することで、感

森友学園への国有地8億円値引き売却を巡る、安倍首相の「私や妻が（学校の認可や国有地取引に）関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」という答弁。これがその後の公文書の改ざんに関係があったと、内部調査の取りまとめ役だった当時の財務省秘書課長が発言し、答弁が改ざんを引き起こしたと事実上認めていたことが、9日発売の週刊文春と大阪日日新聞で明らかになった。 安倍首相答弁と改ざんの関係を報じる週刊文春（撮影・相澤冬樹）　安倍首相の答弁はやはり改ざんの引き金になったのだ。改ざんに関わった誰かが内部調査の過程でそのように話したに違いない。それは誰か？ 真っ先に思い浮かぶのは、改ざんを強要され命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官 赤木俊夫さんの手記で「すべては佐川氏の指示」と名指しされた佐川宣寿元財務省理財局長。さらに佐川氏の指示で現場に改ざんを押しつけたとされる中村稔理財局総務課長（当時）や田

市原えつこ / Etsuko Ichihara @etsuko_ichihara フリーランサー人生が長くなるにつれ、「これはなんだか気持ち悪いな」「一見いい話に見えるけど嫌な予感がする」という野生の勘がどんどん研ぎ澄まされている、、

7都府県に緊急事態宣言が発令され自粛要請が続く中、新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表する事態になっている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、そうした風潮が感染をむしろ広めかねないと警鐘を鳴らす。実際に、感染経路をたどれない陽性患者が増えているためだという。陰性になっても警戒が必要だという新型コロナウイルス。どう向き合うべきか、岩田氏に尋ねた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）※取材は4月9日。オンラインを通じて行った。 感染者を非難するのも、感染者が謝罪するのも「間違い」──日本では3月の3連休後から新型コロナウイルスの陽性患者が急増しはじめました。その際、海外旅行やパーティに参加した大学生がネット上で非難されたり、芸能人が謝罪したりする事態が起きました。 あの時点で、国は大学生に対して何か指示していたわけではありませ

今回、訪ねたのは、西アフリカの砂漠の国、モーリタニア。 しばしば大発生しては、緑という緑を食い荒らす害虫、サバクトビバッタの研究者、前野ウルド浩太郎さんを訪問した。前野さんは、2011年からモーリタニア国立サバクトビバッタ研究所を拠点に調査研究をしている「日本人唯一」（そして、「先進国唯一」でもある）野生のサバクトビバッタの研究者だ。 前野さんと同行し、1泊2日でサハラ砂漠にキャンプに出かけ、最初に出会った光景を、まずご覧いただきたい。

西村康稔経済再生担当相は１０日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった７都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。 紹介したのはＮＴＴドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の７日午後５時と、９日午後５時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の４２・９％減、大阪市の梅田の４２・４％減など４割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は２３％、浦和は９・２％の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を７～８割減らすよう求めている。 西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。（永見将人） 【記事特集】新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大で経済が停滞し、収入が減ったシングルマザーたちが悲鳴を上げている。厚生労働省の調査によると、母子世帯の平均年間就労収入は200万円。多くがぎりぎりの生活を送る中、減収に加えて休校に伴う昼食代や学習費など支出が増え、あすをどうするか立ちすくむ。 立体マスクの作り方【動画】 ▽子どもの優しさ　心に痛み 買い物に行ったスーパーで、小学生の長男はお菓子を欲しがりながら、「ごめんね」とつぶやいた。広島市の40代女性は、どう返事していいか分からなかった。不自由な思いをさせているのが申し訳なくて、「こっちこそ、ごめんね」と心の中で謝る。 この女性は小学生の長男と、高校に進学したばかりの長女と3人暮らし。夫は5年ほど前に亡くなった。生活費や学費は、イベント関連の会社で働く女性の給料で賄う。 月給は10万円余りの基本給と平均8万円の歩合給で計20万円ほど。ただ、3月からはイベント