松井一郎大阪市長は23日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で飲食店の営業が減り、スーパーが混み合っている問題について「（女性は）商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから（男性が）接触を避けて買い物に行くのがいいと思う」と述べた。 偏見に基づいた発言で、男女は関係ないと記者が指摘すると「それはそうやね。わが家では時間がかかる」と釈明した。 松井氏は混雑の抑制策として、誕生月が奇数か偶数かで入店できる日を分けるなど制限が必要だとし、訪れる頻度を「一人一人が減らしてほしい」と訴えた。

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として全世帯に配布する布マスクに関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えた。政府は配布にかかる経費を466億円としており、福島氏は差額について問い合わせている。 回答によると、内訳は興和が54億8千万円、伊藤忠商事が28億5千万円、マツオカコーポレーションが7億6千万円だった。枚数は明らかにしておらず、厚労省は「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と説明している。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者の身を守る防護服が枯渇する状況を受け、アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市西区）がオリジナルの高品質な防護服を製作し、医療機関への無償提供を始めた。同社の辰野勇会長は「現場を守るためにうちができることをやる」と話している。 辰野会長が通う住友病院（大阪市北区）から窮状を知らされたことがきっかけ。病院に赴き、現場の医師から直接レクチャーを受け自らミシンで縫製し、20日に5点の試作品を届けた。 住友病院・感染制御部の林三千雄診療主任部長は「長時間のケアが必要な患者への対応に耐えうるものを作ってもらった」と謝意を表した。

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麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。

【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。 ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。 CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。

政府関係者は1日、全世帯に配布する再利用可能な布マスクについて、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都から配布する方針だと明らかにした。今月中に都内での配布を終えたいとしている。

【ロサンゼルス共同】米紙サンフランシスコ・クロニクルは3月31日、原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、艦長が海軍幹部に支援を要請する書簡を送ったと伝えた。乗組員4千人超のうち150～200人が感染しているとみられる。 空母は米領グアムに入港しており、一部の感染者は既に下船したものの、多くの乗組員が残る艦内では構造上の問題もあり隔離措置を取ることができない状態だという。 クロージャー艦長は「感染拡大は進行、加速している」と説明。乗組員全員を検査、隔離するなど「断固たる行動を取る必要がある」と訴えた。

厚生労働省は31日、新型コロナウイルスによる業績悪化などで、解雇されたり雇い止めされたりする見込みの人が、30日時点で1021人に上ったことを明らかにした。観光バス事業や宿泊業が多いという。

厚生労働省は23日、軽症と無症状の新型コロナウイルス感染者のオンライン診療を可能とする運用をまとめ、19日に都道府県に通知したと発表した。重症者向けの医療提供態勢を確保する措置。

元号「平成」の選定過程を巡り、政府が最終候補に残った他の元号案や、平成を含む考案者の名前を非開示としたことが29日、共同通信の情報公開請求に基づいて開示された公文書で分かった。1989年1月の平成決定時から30年以上がたち、「令和」に改元された後も個人情報秘匿の観点から、主要部分は全面黒塗りとされた。 内閣府は非開示理由について、考案者や候補名が一部でも明らかになれば「臆測に基づく取材や誹謗中傷を受けるなど個人の権利利益を害する恐れがある」と説明した。

ドーム型施設の屋根やテント倉庫などを手掛ける太陽工業（大阪市）はウイルスの周囲への飛散を防ぐ医療用テントの増産に乗り出した。新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関などから問い合わせが相次いでいるためで、年間生産を2019年に比べて約5倍の千基に増やす。もともと大阪府枚方市の工場で生産していたものを、グループ会社を含めた国内外の10工場にも広げて需要増に対応する。 価格は1基352万円。オプションでテントに入る前の「前室」や冷暖房装置などを付けることもできる。広報担当者は「国内外の医療現場の要望に可能な限り対応していきたい」と話している。

27日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染防止策を念頭に、大声を避けるよう野党議員の追及をけん制する場面があった。「大きな声で唾が出るようなことは避けなければいけないと言われている。お互いに気を付ける必要がある」と述べた。立憲民主党の杉尾秀哉氏が森友学園問題をただした際の答弁。 杉尾氏は、首相が自分の席で「声がうるさい」と口にしたとして「予算委で大きい声を出しちゃいけない決まりはない」と指摘。これに首相が「唾」に触れて反論した。

【ワシントン共同】先進7カ国（G7）各国の複数のメディアは25日、G7外相テレビ電話会議でポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶことにこだわり、共同声明をまとめられなかったと伝えた。

新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に、防衛省は延べ約2700人の自衛隊員を投入したが、感染者を一人も出さずに約1カ月の活動を終えた。多数の陽性患者を受け入れた各地の自衛隊病院でも院内感染は確認されず、自衛隊幹部は「最高レベルの防疫態勢をとった。他省庁よりもウイルスへの警戒は徹底していた」と説明する。 自衛隊は2月6日からクルーズ船で医療支援や船内の消毒、患者輸送などの支援を開始。乗客乗員の下船が完了した3月1日まで活動を続けた。河野太郎防衛相は当初から「一人も感染者を出すな」と厳命していた。

幻覚成分を含む茶を販売したなどとして、麻薬取締法違反のほう助の疑いで、販売サイト運営者の男（33）が京都府警に逮捕されていたことが20日、分かった。弁護人は「原料の植物は麻薬ではなく、茶にすぎない」として不当逮捕と反発している。 男は農業を営み、青井硝子の名で雑草に関する著書もある。 植物は沖縄県などで自生するアカシアコンフサ。同法上、麻薬とは定義されていないが、政令が規制する幻覚成分ジメチルトリプタミン（DMT）を含有する。 男は昨年7月、粉末を説明書付きで客に販売。その客が煮出してDMT入りの茶を作り、飲用するのをほう助した疑いで今月3日逮捕された。

森雅子法相は26日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長するための法解釈変更を巡る19日の答弁を事実上修正した。質問とは異なる内容を回答したと釈明。「質問と食い違っていたことをおわびする」と謝罪した。答弁の撤回は拒否した。この問題では人事院局長も答弁を修正しており、野党は批判を強めている。安倍晋三首相は黒川氏の定年延長に関し「何ら問題ない」と主張した。 26日の予算委で国民民主党の玉木雄一郎氏は、森氏のこれまでの説明を取り上げ「時系列が合わない」と追及。森氏は「（19日は）騒がしい中で質問がしっかりと聞こえなかった」と語った。

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）のパウンド委員（カナダ）がインタビューに応じ、東京五輪の開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示した。AP通信が25日報じた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。