中国の圧力で外交関係のある国々から次々と断交され、残り１７カ国となった台湾で、関係国がゼロになることも意識した議論が出始めた。蔡英文（ツァイインウェン）総統も日米などとの「実質的な関係」を強める考えを表明。社会の受け止めが割れるなか、いかに国際空間で存在感を保つか模索している。（台北＝西本秀） アフリカから５３カ国の首脳らが参加して中国・北京で４日まで開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」。この会合に唯一参加しなかったエスワティニ（旧スワジランド）は、１９６８年の建国以来、台湾と外交関係を結ぶ友好国だ。 ３日夜、台湾外交部（外務省）はフォーラムの日程にぶつけるように、台湾の駐エスワティニ大使がエスワティニ国王、ムスワティ３世と面会したことを写真付きで発表。関係維持をアピールした。 先月、中米エルサルバドルが中国と国交を結び、蔡政権下で５カ国目の断交に追い込まれて以降、台湾メディアは「やがて

Moto2に参戦するマリネッリ・スパイナーズ・チームは9月10日（月）、第13戦 サンマリノGPの決勝レースで他車に危険をもたらす無責任な行為を犯した22歳のイタリア人ライダー、ロマーノ・フェナティに対して、今季末の契約満期を待たずに、契約を解除することを発表した。 ロマーノ・フェナティは、レース終盤にポジションを争っていたステファノ・マンシィ（スッター）のブレーキを握るという危険行為を行い、黒旗が振られて23周で失格。 国際モーターサイクリズム連盟（FIM）の委員会は“他のライダーを意図的に危険に陥れた”として、ロマーノ・フェナティに2レースの出場停止を科した。 このインシデントを受け、マリネッリ・スパイナーズ・チームは、ロマーノ・フェナティに対して、10日付で契約を解除することを発表した。 「反スポーツマンシップで危険、そして有害な行為により、ロマーノ・フェナティとの契約を直ちに解除す

人口が減る地方の交通網をどう維持するのか。平成の時代に政府が進めた規制緩和は、社会全体で地方の赤字路線を支える仕組みを否定する方向に働いた。事業者や自治体任せでは、高齢者や学生ら交通弱者はもう守れない。求められるのは、地域の知恵だ。 大型連休が明けたばかりの５月７日未明。就寝中だった山下修・島根県江津市長は市職員の電話でたたき起こされた。「大変です。国道２６１号が土砂崩れで通行止めです」 市街と山間地を結ぶ幹線道路にはわずか１カ月前に廃線になったＪＲ三江線の代替バスが走る。迂回（うかい）する細い道を走れる小型バスなどを急きょ借り、翌日から緊急輸送に切り替えた。通行止め解除までの１０日間に市が支払った費用は約１３０万円。山下市長は天を仰いだ。「三江線が残っていてくれれば……」 同市と広島県三次市の１０８…

経営再建中のパイオニアが香港を本拠とするファンドの資金で再建を目指すことが11日分かった。融資と出資の合計で600億円規模の資金支援を受け、筆頭株主として迎え入れる。カーナビ事業の不振で資金繰りが悪化するなか、複数社と出資交渉をしてきたが、外資ファンドの支援で経営の立て直しを急ぐ。【正式発表記事】パイオニア支援で合意　香港ファンド、月内に250億円投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイ

イスタンブールで行われた、中国政府によるウイグル族の弾圧に抗議するデモの参加者/OZAN KOSE/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は９日、中国政府が同国の新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒に対し、大規模かつ組織的な人権侵害を行っていると訴える報告書を公表した。 新疆ウイグル自治区に関しては国連も先月、ウイグル族や少数派のイスラム教徒らの相当な人数が政治思想の再教育施設に強制収容されているとして警鐘を鳴らしていた。 中国外務省は国連の報告に対し事実と異なると強く反発したが、今回のＨＲＷの報告書については現時点でコメントしていない。 ＨＲＷの中国担当責任者、ソフィー・リチャードソン氏は声明を出し、中国政府が「国内で過去数十年間見られなかった規模の人権侵害を新疆ウイグル自治区で行っている」と主張した。 ＨＲＷは新疆ウ

米首都ワシントンで開かれた保守系法曹団体「フェデラリスト協会」主催の会合で講演するジョン・ボルトン米大統領補佐官（2018年9月10日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【9月11日 AFP】ジョン・ボルトン（John Bolton）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は10日、米首都ワシントンで講演し、国際刑事裁判所（ICC）の判事などが戦争犯罪容疑でアフガニスタンに駐留する米兵などに対する捜査を行えば、米国はICCの判事や検察官を逮捕し訴追する用意があると述べた。 有力保守系法曹団体「フェデラリスト協会（Federalist Society）」の会合で講演したボルトン氏はオランダのハーグに法廷を置くICCについて、米国やその同盟国であるイスラエルなどの国に対して「責任を負わない」「明らかに危険な」組織だと述べ、米兵に対するICCの捜査は「全く