若手研究者が作る20団体が15日、行政刷新会議の事業仕分けで若手研究者支援の研究費が縮減と判定されたことに対し、「研究者の継続的な支援・育成を望む」とする共同声明を発表した。中川正春・副文部科学相らに郵送し、予算の確保を求める。 共同声明では「若手の育成が将来の科学技術力の基礎を築く。今回の結論が私たちの世代だけでなく、未来の研究者となる世代の失望につながることを危惧(きぐ)する」と訴えた。 参加したのは、生命科学や物理学、脳科学などの自然科学系の若手研究者が作る団体で、全体で約1000人に達するという。