日本郵便、約21万人分の顧客情報を紛失 “紙多すぎ”で扱いきれず日本郵便は12月15日、金融商品について顧客の取引内容を記載した「金融商品仲介補助簿」などを紛失したと発表した。合わせて約21万4000人分の顧客情報が記載されていたという。仲介補助簿には、氏名や記号番号、取引内容（購入・解約）、取引金額、銘柄などを記載しているという。 全郵便局1万9816局に対し、2010年度から2019年度までの仲介補助簿の確認をしたところ、6389局（全体の32.2％）で社内紛失が判明。対象の顧客数は約7万2000人としている。 加えて、2010年度から2019年度までの各種料金などの払込取扱票など、郵便局控えの書類の有無を確認したところ、176局（全体の5.5％）で約14万2000人分の個人情報を紛失したという。控えの書類に記載していた個人情報は、氏名や取引内容、取引金額など。 書類紛失の原因には、社内規定の周知不足や、取り扱う紙の量が膨れ上がっていたことを挙げて
