文部科学省は7日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運用する日本原子力研究開発機構を抜本的に改組し、事実上解体する方針を固めた。業務内容をもんじゅなどに絞り込み、核融合などの他部門は分離して外部機関に移管。機構の名称変更も検討する。8日に開く同機構改革本部の会議でまとめる中間報告に盛り込み、秋をめどに同機構に改革の工程表を策定させる。 同機構から分離するのは国際熱核融合実験炉(ITER)にかかわる核融合部門や、大強度陽子加速器施設「J-PARC」(茨城県東海村)がある量子ビーム部門など。 一方、機構には、もんじゅを中心とした核燃料サイクルの研究開発▽東京電力福島第1原発事故への対応▽原子力の安全研究▽原子力の基礎研究や人材育成-の4分野だけを残す。 同機構は原子力の幅広い研究開発を行っており、「手を広げすぎて、もんじゅがうまく機能していない」などの批判が根強いため、抜本的な整理