日本でまともな「ベンチャー企業」が育たない理由...本当の問題は資金調達ではない
＜岸田政権が進める大企業によるベンチャー買収の促進策は、日本における起業を活性化させるには正しい方針だ。ただ具体的な方法については実効性に疑問が残る＞ 政府が、大企業によるベンチャー企業買収を促進する施策について検討を始めている。ベンチャー企業を買収した場合、株式取得額の25％を課税所得から控除する案が出ているという。岸田政権は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、税制優遇することによってベンチャー企業にとっての「出口戦略」を容易にし、起業の活性化につなげる。 大企業による買収を促進する今回のプランは、的外れなベンチャー支援策ばかり繰り返してきた日本政府としては、珍しく正しい方向性といえる。日本においてベンチャービジネスが活性化しないのは、資金が集まらないことが原因であるという説が、まるで神話のように語られてきたが、これは事実ではない。 日本国内のベンチャー投資金額は年間
インフレ長期化に勝つ方法はただ1つ...かつての日本はその「成功例」だった
＜政府が打ち出しているインフレ対策は「場当たり的」な印象が否めないが、そもそも経済学的にはインフレ対策となり得る手段は限られている＞ 7月の参院選では、期せずして物価が最大の争点になるなど、インフレ対策が最優先課題となりつつある。インフレというのは厄介な現象であり、物価上昇を根本的に抑制する手段は限られている。継続的なインフレに打ち勝つには、どのような政策が必要なのだろうか。 今回のインフレは、原油や天然ガスなど資源価格が高騰していることに加え、円安によって輸入コストが上昇することで発生する「コストプッシュ・インフレ」と言われる。しかしながら、1次産品の価格が上昇しただけで、これだけ大規模なインフレが発生することは通常、あり得ず、背後には必ず貨幣的要因が絡んでいると考えたほうがよい。 今回のインフレにおける貨幣的要因が、各国が実施した量的緩和策であることはほぼ間違いなく、全世界的なカネ余り
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