国の一般会計歳出の3割超を占め、最大の費目となっている社会保障費。12月22日に閣議決定された2017年度予算でも、2016年度の当初予算から4997億円増加し、32兆4735億円まで膨らんだ。今や社会保障費は、日本の財政を左右する大問題となっている。 当初、厚生労働省からは高齢化に伴う自然増として対当初予算比6400億円増の要求があったが、「経済・財政再生計画」の目安である5000億円増の範囲に抑制された。70歳以上の高額療養費制度の見直し（224億円削減）、後期高齢者の保険料軽減特例の見直し（187億円削減）、高額薬剤（がん治療薬「オプジーボ」）の薬価引き下げ（196億円削減）、介護納付金の総報酬割（所得に応じて介護保険料の負担を算出する方法）の導入（443億円削減）などが盛り込まれた。 数字合わせのための一時しのぎの抑制策だけ 全般的に70歳以上の高齢者や高所得者の負担を求めるものだ