発足から約2年経つ消費者庁に対し、消費者行政を監視する内閣府の消費者委員会が20011年7月、「消費者行政の『司令塔』としての役割を十分果たしていない」として、体制や業務の抜本的な改善を求めた。 消費者庁は消費者の視点に立った行政を目指し、09年9月に発足したが、未だに影が薄い。最近では「国民生活センター」との一元化を図ろうという動きを強めているが、「本来の業務の立て直しが先決」と批判が高まっている。 大臣は6人目、一本の法律も起案せず 消費者庁は、各省庁にまたがる消費者行政を一元管理し、「産業育成」の視点が中心だった従来の行政のあり方の転換を図る目的で誕生した。発足の直接的なきっかけは、ガス瞬間湯沸かし器による中毒事故や中国製冷凍ギョーザ食中毒事件などで政府の対応が遅れたこと。迅速で強力な措置を打ち出すことが特に求められた。 しかし、「発足時に期待した働きをしていない」との指摘は少なくな

イベント開催中にファン数十人が熱中症で病院に搬送されたことについて、タレントの上地雄輔さんが2011年8月10日夜、ブログを更新し、謝罪した。 「横浜KY」というタイトルで、「予想をはるかに越える人や暑さの中、更なる混乱を避けるため中止にせざるを得なかった事を本当に悔しく、申し訳ない気持ちでいっぱいです」と述べた。 「みんなみんなみんな本当にごめん。ありがとう」 イベントでは、上地さんの新著「KY」を買うと、上地さんとハイタッチできることになっていたが、「中止になり、会えなかった人にも出て行きたかったんですが、近くで手当てを受けてる人が沢山いながら、ワーっとなったりハイタッチなどするべきではないと主催者、関係者、関係当局と判断し裏やロビーや外で具合が悪くなった人を最優先しました」と説明した。 ハイタッチできなかったり、病院に搬送されたりした人に対して、「どれだけ平等に心から満足させられるか

松本龍・前復興相の「オフレコ」恫喝に多くのマスコミは当初は屈していたのか。オフレコ強要発言をいち早く報じた地元の東北放送や宮城県庁記者クラブ関係者にきいてみた。 「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか、みなさん。いいですか？　はい。書いたらもうその社は終わりだから」。松本復興相（当時）が2011年7月3日、宮城県庁での村井嘉浩知事との会談中、取材中の記者らにこう注文をつけた。 記者から「異論」出ず 松本氏の発言に対し、その場で異論を唱える記者はいなかった。記者らは「オフレコ」を受け入れてしまったのか。 宮城県庁関係者に話をきくと、当日取材にきていたのは、大臣の「番記者」ではなく、ほとんどが地元の記者クラブ関係者だった。 「オフレコ恫喝」場面を含んだ映像をいち早く3日午後に報じた東北放送（TBS系）に聞いてみた。すると、「今回の件はオフレコ（が成立している）とは認識していない」との答えが