クルマを運転していた私には揺れは全く感じられませんでした。私は家族を医者の検診に連れて行くところだったのですが、医院に着くと事務や看護師の人々が、出口で携帯電話をかけながら「地震だ、地震だ」と驚いた様子だったことで事態を把握したのでした。自分では揺れは感じなかったのですが、ニュージャージー中部では震度２から３というところだったようです。 医院では騒ぎが続いており、医師が出てきて「緊急事態だからローカルＦＭ局の音声を全館に流すように」と指示していましたし、事務の人たちは「南のボーデンタウンでも揺れたらしい」とか「オハイオ州でも揺れた」などと情報交換していました。やがてＦＭ（「ＮＪ１０１・５」という局）で「マグニチュード５・８という発表です。これは日本の東日本大震災などと比較すると、全く問題にならない小規模なものですから心配しないように」というアナウンスがあると、人々は静かになって行きました。

海外メディアが成功したビジネスマンばかりを取り上げるお陰で、もう援助なんか卒業だろうと見られてしまう悲劇 経済成長が急速に進み、次々と億万長者が生まれるインド。先進国が今までどおりこの国に経済援助を続けることは、果たして理にかなっているのだろうか。 アメリカの大富豪に資産の半分を寄付しようと呼び掛ける社会貢献運動を展開するビル・ゲイツとウォーレン・バフェットは、最近インドを訪れた。この国の富裕層に、慈善活動への寄付を増やすべきだと説くためだ。 経済成長の一方で、膨大な人口を抱えるインドでは依然として貧困と病気との闘いが続いている。繁栄は農村部の住民たちにまでは行き渡っていない。 巨額の国際援助が有効に活用されていないのも原因だ。最近の会計検査院の発表によると、公共事業計画で不手際があり、昨年は約２００億ドルの援助金が放置された。 かといって、援助金が不必要だったわけではない。都市開発に50

後先を考えず　ロンドンのピムリコ地区で起きた暴動後、警察に連行される男性（8月12日　Peter Nicholls-Pool-Reuters イギリス全土で１９００人以上の逮捕者を出したロンドンの大暴動。主に低所得者層の若者が暴徒と化したといわれるが、デービッド・キャメロン首相は、こうした暴徒から社会保障を剥奪せよという市民の訴えに同調する姿勢を見せている。既に、身柄を拘束された暴徒の家族に対し、公営住宅からの立ち退き処分を決めた自治体もある。 キャメロンは先週、「自分たちのコミュニティーで略奪行為を行う者」が公営住宅に住み続けることを認めるべきではないと語った。「公営住宅を出れば、家賃の高いところに移らざるを得なくなるだろうが、彼らは先のことを考えた上で行動すべきだった」 暴動に加担したとされる容疑者に対する社会保障費の支給をやめるかどうかについては、来月国会で審議される予定だ。その際に

数週間前、携帯電話のプロバイダーからお知らせのメールが来た。通話料を１分21ペンス（約27円）から25ペンス（約32円）に引き上げるという。 今年の初めには、エセックスの外れからロンドンまでの列車運賃が22ポンド（約２８００円）から23．50ポンド（約３０００円）に値上がりすると聞いて震え上がったばかりだ。そして今月、ガスと電気料金の大幅値上げも発表された。 イギリスの消費者がインフレ時代のまっただ中で暮らしていることは誰が見ても明らかだ。なおかつ言っておきたいのは、他の先進国と比べても、ただでさえ物価がやたらと高いのに、その上さらに大幅にはね上がるケースが多いということ。 例えばエセックスからロンドンまでの乗車賃が６.８％上がったことにより、言うなればニューヨーク―プリンストン間（ほぼ同じ距離）より約40％も旅費が高くつくことになってしまった。 単純に言えば、この国の中央銀行であるイング

石炭を車の燃料に使えば、真っ黒な排ガスで空気が汚れそうだ。しかし、そんな「汚い鉱物」も液状になると話は別。専門家の予測が正しければ、液化石炭はガソリンに代わる燃料として、20年以内に世界各地で利用されるようになる。 液化石炭は自動車や列車だけでなくジェット機の燃料にもなる。しかも環境にやさしく経済的なうえ、多くの地域で簡単に手に入ると、推進派は言う。 液化石炭は目新しいものではない。１９２０年代にドイツで開発され、ナチスの軍用車両に利用されていた。しかし最近まで、石炭液化（ＣＴＬ）技術はコストが高すぎた。03年までの20年間、原油価格は平均１バレル＝25ドルにとどまっており、１バレル＝45ドルの液化石炭の出番はなかった。 しかしその後、原油価格が高騰し、人々の環境意識も高まるなか、液化石炭は「正しい選択肢」として見直されつつある。エネルギー安全保障の面で有益で、地球温暖化対策にも威力を発揮

缶詰折衝　ホワイトハウスで議会指導者たちを説得するオバマ（左から３人目、7月14日）　Jason Reed-Reuters 「経済の大惨事だ」――こんな言葉、誰も聞きたくない。発言の主が、アメリカ経済で最も重要な地位に就くベン・バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長となればなおさらだ。普段は直接的な物言いをわざと避けたがる彼がここまではっきり言うのだから、事態がいかに深刻か分かる。 バーナンキは７月13日、バラク・オバマ大統領と議会が政府の債務上限（借金の限度額）を８月２日までに引き上げられずデフォルト（債務不履行）状態になれば、アメリカと世界経済が大惨事に陥ると警告した。同日には、格付け会社ムーディーズが米経済の先行きについて身も凍るような発表をしたばかりだ。 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米国債の「Ａａａ」格付けを引き下げる方向で見直すことを決定した。債務上限引き上げが期