この春に大学を卒業した約５５万人のうち１０万人以上が進学も就職もしていない「進路未定者」であることが４日、文部科学省が公表した学校基本調査の速報で分かった。 大学進学率は引き続き過去最高を更新したが、２００８年秋のリーマン・ショックによる世界的な金融危機で冷え込んだ雇用情勢は依然回復していない。 調査によると、今春、全国７８０の大学を卒業した人は５５万２７９４人。このうち就職したのは３４万５４６人（男子１７万７４４４人、女子１６万３１０２人）で、就職者を卒業者で割った就職率は６１・６％。男女別では女子が６７・６％と、男子の５７・０％を大きく上回った。 卒業生のうち、進学も就職もしない人は１０万７１３４人に上り、全体の１９・４％を占めた。理科系では１１・１～１３・５％なのに対し、文科系は２１・９～２５・６％で、引き続き文系が苦戦している。１０万７１３４人のうち１万９１４６人は一時的な仕事に就

サッカー元日本代表で日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）松本山雅ＦＣの松田直樹選手（３４）が４日午後、亡くなった。 松本山雅ＦＣのチームドクターで、信州大病院の百瀬能成医師によると、ＪＦＬにはメディカルチェックの規定はないが、同ＦＣではＪリーグの規定に沿って、血液検査、心電図、負荷心電図、頭部と胸部のＣＴ（コンピューター断層撮影）などの検査を実施している。今年１月に松田選手も検査を受けたが、異常はなかったという。 「本人はたばこも吸わず、通常の生活をしていた。当日の気候・気温を考慮しても脱水症状は考えにくい」と首をかしげる。 心筋梗塞は、心臓に栄養や酸素を送る血管が詰まる病気で、通常は高血圧や高脂血症、糖尿病、肥満、喫煙などが原因で起き、４０～５０代以降で発症する。 松田選手の場合は、このいずれにも該当せず、榊原記念病院の伊東春樹副院長（循環器内科）は、「珍しいケース」と話す。 ただ、伊東副院

うつ病などの治療のため脳に電流を流す電気けいれん療法で、アルツハイマー病を引き起こすたんぱく質の働きを抑制できることを、金沢医科大学の加藤伸郎教授らの研究チームがマウスの実験で突き止めた。 ３日付の米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」で発表する。 アルツハイマー病の患者は、神経細胞の機能を低下させるたんぱく質「アミロイドβ」（Ａβ）の濃度が脳内で高まっている。加藤教授らは、マウスの脳内の情報伝達を担う電気信号を観察。Ａβを過剰に作り出すアルツハイマー病のマウスでは、正常なマウスに比べ、信号の継続時間が約１・５倍の長さになっていることを発見した。 信号を送る時間が長いと、脳内に送られるカルシウム量が過剰になって神経細胞に悪影響を与え、それがアルツハイマー病の一因になるとされる。Ａβの増加で信号の継続時間が長くなっているマウスの脳に、電気けいれん療法と同様の電流を流すと、信号の時間

日立製作所は３日、今年度中にも、１９５６年から続けているテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。 韓国メーカーなどとの価格競争が激化して採算が悪化しているためだ。今後、新製品の開発は続け、生産を台湾などの海外メーカーに委託する。日立ブランドのテレビの販売は続ける。日立の生産撤退で、テレビを生産する国内メーカーは、パナソニック、シャープ、ソニーなど５社に絞られる。 日立は、液晶テレビとプラズマテレビを「Ｗｏｏｏ（ウー）」ブランドで生産しているが、２０１０年の国内のシェア（市場占有率）は第５位の４・６％にとどまっている。 日立は生産コストを削減するため、０８年にテレビ向け液晶パネルの合弁生産事業から撤退したのに続き、プラズマテレビ向けのパネル生産からも撤退し、昨年秋までに海外での自社生産もやめていた。

千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の液化石油ガス（ＬＰＧ）タンクが、東日本大震災の直後に爆発、炎上した事故で、同社の事故調査委員会（委員長＝近藤直正・同社顧問）は２日、点検のために水を蓄え、通常の２倍の重さがあるタンクが地震の揺れと重みで落下し、火災を引き起こしたとする調査結果を公表した。 鎮火まで１０日間を要し、周辺住民約１０００人が避難する事態を引き起こした火災に、岩名利憲所長は「多大なご迷惑とご心配をおかけした」と陳謝した。 ◆通常の２倍の重さ◆ 発表によると、火災を引き起こしたのは、同製油所の海側に位置していたタンク。ガスを抜くために水が満たされ、ガスを満たした状態の２倍近い約２０００トンの重みと揺れにより、タンクを支える１０本の支柱が壊れ、タンクは落下した。 この衝撃で、隣のタンクとの間の配管３か所からＬＰＧが漏れ出し、周辺の電気機器などにより着火したとみられる。延焼により、タン

富士通は２日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を２０１２年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在８０・１％を出資しており、残りの１９・９％分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年１０月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア（市場占有率）は約２０％と、シャープに次ぐ２位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。

【ロンドン＝大内佐紀】英誌エコノミスト最新号は、オバマ米大統領やメルケル独首相ら米欧の指導者が、財政再建など痛みを伴う決断を避け続けていることで、「日本化している」と批判する巻頭記事を掲載した。 表紙には、米ドルを象徴する緑色の着物姿のオバマ氏、「ユーロ」と書いたかんざしを付けたメルケル氏を描いた風刺画。記事は、「債務、デフォルト（債務不履行）、麻痺する政治」で「日本化」が進んでいる、との見出しで、「決断をいやがる政治家が問題の根元と化し、景気後退の要因となるような行動をとっている」とやゆした。 記事は、現在欧米で進行中の経済危機は「（バブルが崩壊した）２０年前の日本で起きたことの再現だ」と警鐘を鳴らした。その上で、「待てば待つほど方向転換が難しくなるのは、日本の政治家が身を以て示した教訓だ」と指摘して、欧米指導者に決断と行動を促した。

防衛省が今年度中の部隊配備を目指して開発している次期の哨戒機「Ｐ１」の機体から、試験中に複数のひび割れが見つかり、同省が配備を来年度以降に先送りする方針を固めたことが、分かった。 Ｐ１は、現行のＰ３Ｃ哨戒機の後継機として開発する初の純国産哨戒機で、新しい防衛計画の大綱で打ち出された「動的防衛力」の柱の一つとなる装備。中国海軍の動向を監視する役割などを担うが、配備の先送りは、自衛隊の警戒監視態勢に痛手を与えそうだ。 自衛隊は現在、Ｐ３Ｃ哨戒機を約９０機保有。日本周辺を毎日飛行し、日本近海で動きが活発化している中国やロシアなど他国の潜水艦や水上艦艇の動向を監視している。 Ｐ３Ｃは導入から３０年が経過して老朽化してきたことから、同省は２００１年度に後継機としてＰ１の開発に着手。川崎重工業が主契約会社となり、日本の主要航空産業が参加している。航空自衛隊の次期輸送機Ｃ２との同時開発で、開発費は計約３

１８３３年の津波について記された「御家老方等諸事留」（左）と「輪島并近浦津波一件」（ともに近世資料館所蔵）。ともに展示は見送られた 金沢市玉川町の市立玉川図書館近世史料館で、古文書から近世の自然災害の被害規模や、復興策を振り返る企画展が開かれている。 東日本大震災後、災害対策への関心が高まっていることを受けての企画だが、石川県内で起きた津波や地震の史料は「住民の不安をあおる」として展示が見送られた。住民が自主防災に取り組む際の基礎資料になりうるだけに、情報公開のあり方を巡って論議を呼びそうだ。 企画展は「古文書に見る災害　―復興と救済・支援―」（９月１１日まで）。近世に起こった全国各地の災害と、当時の救済策を記した所蔵文書約４０点を展示している。１７５０年に能登で起きた洪水の被害状況や、１７１０年に金沢で発生した火災の焼失範囲を記した絵図、１８９６年の三陸地震に伴う津波の被害状況の絵図など

島根県吉賀町の県立吉賀高（大田肇校長）の男性教諭（４２）が授業中、生徒たちに対し、「てめえらの将来がどうなろうと俺には関係ない」などと暴言を吐いていたことがわかった。 同校によると、男性教諭は今月２１日、簿記の授業を受けていた２年生９人に対して暴言を吐いた。「どうせ人数が少ないけえ、（吉賀高は）つぶれる」とも言ったという。生徒からの訴えで学校側が確認したところ、男性教諭が認めたため、生徒らに謝罪。町教委にも報告した。 同校の生徒数は定員割れの状態。飯塚勝教頭は「少人数の学校を活性化させようとの思いを持っていた教諭で、夏休みを控え、生徒を発奮させようと言ったようだが、不適切だった。地域にも迷惑をかけて申し訳ない」と話している。

東京メトロは２９日、東京都練馬区の有楽町線・副都心線平和台駅で２６日午後３時頃、エレベーターが数メートル落下する事故があり、乗っていた５０歳代の女性が、尻や肘に２週間の打撲傷を負ったと発表した。 発表によると、事故があったのは、地下１階と地上とを結ぶエレベーター（高低差約７・５メートル、定員１１人）。上昇中に急に落下し始め、非常停止装置が作動して止まったという。同社などが調べたところ、エレベーターのかごをつり下げている直径１センチの金属製ワイヤロープ３本が全て切れていた。 メンテナンス会社の三菱電機ビルテクノサービスによると、エレベーターは２００４年１月に導入。今月１４日に目視による定期点検が行われた際には異常は確認できなかったが、事故後の調査でロープにさびが見つかった。東京メトロは事故後、同型のエレベーター６４台のロープを緊急点検し、さびが発見された４台のロープを交換したという。機械を使

公立の小中学校と高校の教員の３人に１人は５０歳以上となったことが２８日、文部科学省が発表した２０１０年度学校教員統計調査でわかった。 第２次ベビーブーム（１９７１～７４年）に対応するため大量採用された世代が退職時期を迎えつつあり、同省は「教員の平均年齢は現在、ピークの時期を迎えている」としている。 調査は３年ごとの実施。昨年１０月１日現在で、公立学校教員に占める５０歳以上の割合は、小学校３８・４％（０７年度比２・９ポイント増）、中学校３４・０％（同５・６ポイント増）、高校３７・４％（同３・４ポイント増）。平均年齢では、小学校は過去最高だった０７年度から０・１歳下がって４４・４歳。一方、中学校は４４・２歳（同０・３歳上昇）、高校も４５・８歳（同０・５歳上昇）で、過去最高を更新した。

【温州（中国浙江省）＝比嘉清太】新華社通信によると、中国浙江省温州で起きた高速鉄道事故で、国務院（政府）の事故調査チームは２８日、第１回全体会議を開き、「温州南駅の信号機に重大な設計上の欠陥があったうえ、落雷で信号機が故障し、赤信号を表示すべき区間の信号機が誤って緑の信号を表示した」との初期分析結果を報告した。 後続の列車が緑の信号を見て走行を続け、追突した可能性を指摘したものだ。 中国中央テレビによると、温家宝首相は２７日、国務院の緊急会議を開き、「調査結果を社会に発表し、国民に誠意と責任のある説明を行わなければならない」と強調した。温首相は２８日、現地入りした。負傷者や遺族らを見舞う予定。

最後の死刑執行から２８日で１年を迎えるのを機に、江田法相が読売新聞のインタビューに応じ、法務省で死刑制度のあり方の議論が進められていることから、「（議論の）最中に執行することは、なかなかできる話ではない」と述べ、当面は執行を命じない意向を明らかにした。 同省によると、１年前の執行直後の死刑囚は１０７人だったが、２７日現在の死刑囚は過去最多の１２０人に上っている。 同省は昨年８月、死刑の存廃を含めた制度のあり方を研究する勉強会を省内に設置したが、論点整理の段階にとどまっている。２６日、取材に応じた江田法相は「人間というのは理性の生き物なので、理性の発露として人の命を奪うのは、ちょっと違うのではないか」と死刑に対する消極的な考えを示した。そのうえで執行について「法務大臣に与えられた権限をどう行使するか、世界の趨勢(すうせい)をにらみながら考えている」とした。

在日米軍のバートン・フィールド司令官は２７日、都内で在日の米経済人らを前に講演し、東日本大震災後に行った支援活動「トモダチ作戦」の内幕を語った。 「被曝(ひばく)するかもしれないが、志願者はいるか」 フィールド司令官が東京・横田基地でパイロットらにこう問いかけたのは震災から３日後の３月１４日。福島第一原発周辺の放射線量計測のための飛行を命じた際のことだ。放射能漏れの実態はまだよくわからず、大量被曝の恐れも否定できない中での任務だったが、パイロットらは全員が参加を志願したという。計測された放射線量は日本政府に伝達され、事故への初期対応策定で活用された。 司令官は、自分たちの家族の安否も分からない中、被災地での任務を続けた自衛隊員のことを「本当に英雄的だった」と称賛。「（自衛隊を）側面支援できたことを栄誉に思う」とトモダチ作戦を振り返った。

【オスロ＝末続哲也】アンネシュ・ブレイビック容疑者は、２２日の犯行直前にインターネットに投稿した「マニフェスト」の中で、「文化面での保守主義を持つ」理想の国として、日本や韓国を挙げていた。 イスラム系移民が少ないため、だという。また、「いま、最も会ってみたい人々」としてローマ法王とロシアのプーチン首相を挙げた。「次に会ってみたい人々」としては日本の麻生太郎・元首相など４人を挙げた。

日本銀行の白川方明総裁は２５日、都内で講演し、急激な円高について、「輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じて景気に悪影響が及ぶ可能性がある」と述べ、警戒感を示した。 また、「海外経済を巡るリスクに関連して、為替市場の動きに注意が必要だ」と強調し、米国の財政再建を巡る協議の難航や欧州の財政危機などの行方を注視していく姿勢を示した。 日本経済の先行きについては、「年度後半以降、緩やかな回復経路に復していく」との見方を改めて示した。

今回の事故について、ＪＲ関係者は「落雷などで機器が故障しても、日本の新幹線では追突が起きることは原理的にあり得ない」と話す。 日本の新幹線は車両の位置関係を常に把握し、距離が詰まると自動で減速、停車するＡＴＣ（自動列車制御装置）を導入。ＡＴＣに異常が生じても、その時点で新幹線の運行が止まるようになっている。運転指令で各列車の運行を集中監視、制御しており、多重的に衝突を防ぐ仕組みだ。 中国の高速鉄道網でも、数キロの区間ごとに１本の列車しか走れないようになっている。複数の列車が同一区間に入りそうになると、後続車両に警告、最悪の場合は自動停車する仕組みだが、何らかの原因で追突を防げなかった。 中国は１９９０年代、高速鉄道の自主開発に取り組んでいたが、実用化に至らず、外国からの技術導入に方針転換した。ただ、車両、運行管理や信号システムなどの技術をバラバラの国から導入して組み合わせており、この面から

【北京＝関泰晴】新華社通信によると、中国浙江省温州で２３日午後８時半（日本時間同９時半）頃、同省杭州発温州行きの高速鉄道が脱線、うち２両が橋から川へ落ちた。 死傷者が出ているかどうかは不明。 中国の高速鉄道網は、開業済みの総延長が２０１０年末で８０００キロ・メートルを超え、２０２０年には１万６０００キロ以上に延びる計画。巨費を投じて路線拡大を急ぐ中で、環境面の審査を通らず環境保護省から営業停止を命じられた路線も出た。突貫工事に伴い、線路など設備の完成度に対する不安の声も少なくない。

胎児の染色体異常などを調べる「出生前診断」で、２００９年までの１０年間、胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースが前の１０年間に比べ倍増していることが、日本産婦人科医会の調査でわかった。 妊婦健診の際に行われるエコー（超音波）検査で近年、中絶が可能な妊娠初期でも異常がわかるためとみられる。技術の進歩で妊婦が重大な選択を迫られている実態が浮き彫りになった。 調査によると、染色体異常の一つであるダウン症や、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などを理由に中絶したと推定されるのは、２０００～０９年に１万１７０６件。１９９０～９９年（５３８１件）と比べると２・２倍に増えた。 調査は横浜市大国際先天異常モニタリングセンター（センター長＝平原史樹・同大教授）がまとめた。