ドイツ各地で「コロナパーティー」　若者ら、自粛要請従わず 2020年03月20日21時38分 【ベルリン時事】新型コロナウイルス対策で不要不急な人との接触の自粛が求められているドイツで、大勢の若者が屋外でパーティーなどを開く事態が続出している。学校が休みな上、若者は重症化しにくく危機感が薄いとみられるが、当局はこうした「コロナパーティー」が感染を拡大させると警告している。 【地球コラム】「コロナショック」の巨大インパクト ドイツは一部州で外出制限の導入が決まったが、イタリアやフランスのように全国対象にはなっていない。ブラウン独首相府長官は２０日のシュピーゲル誌（電子版）のインタビューで、「土曜日（２１日）が決定的に重要だ」と述べ、国民の行動次第では全国的な措置もあり得ると示唆した。 ベルリン中心部パンコウの公園では１６日、休校開始に合わせ学生ら数百人が集まったが、通報を受けた警察が駆け付け

与党党首が新型コロナ感染　イタリア 2020年03月07日22時56分 イタリア与党・民主党のジンガレッティ党首＝１月２１日、ローマ（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】イタリアで連立与党の一翼を担う民主党のジンガレッティ党首は７日、フェイスブックを通じ、自身が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同国では北部を中心に感染が拡大。感染者は４６００人を超え、死者は約２００人に上っている。 ジンガレッティ氏はローマ出身。フェイスブックに投稿したビデオで「体調は大丈夫だが、数日間は自宅にいなければならない。やるべき仕事をやっていく。また会いましょう」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

厚労副大臣、国会出席できず　検査後２週間は隔離―新型肺炎 2020年02月25日18時58分 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で業務を続ける橋本岳厚生労働副大臣と自見英子厚労政務官が下船後にウイルス検査を受けた後、２週間は国会審議に出席しないことが分かった。自民党の森山裕国対委員長が２５日の記者会見で明らかにした。 <関連ニュース　新型コロナウイルス、感染拡大> 橋本、自見両氏は検査後、症状の有無にかかわらず健康観察期間として１４日間の隔離措置を取るという。森山氏は「（当面）国会に出席しない。陰性であったとしても、２週間は登庁することはない」と述べた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

感染対応、国際ルール提起へ　クルーズ船入港で不備露呈 2020年02月22日07時17分 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐっては、船籍登録国（旗国）の英国と寄港を認めた日本のどちらに対応の責任があるのか判然としないという国際法上の不備が露呈した。日本政府は「クルーズ船での感染症が問題となった初の事例」（外務省幹部）だとして、国際社会に問題提起し、ルール策定の必要性を訴えていく考えだ。 日本批判、次は自国へ　「対岸の火事」終わる―新型肺炎・クルーズ船隔離 茂木敏充外相は２１日の記者会見で「国際法上、船舶での感染症拡大防止措置については、旗国、運航会社、寄港国のいずれかが一義的な責任を負うというルールが確立されていない」と指摘。「いかなる対応が望ましいか、一段落したタイミングで検討すべきだ」と強調した。 国際法上、船舶は公海で原則、旗国の法令が適

日本の消費増税「大失敗」　三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分 【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 消費増税対策でも大幅減　ポイント還元、効果限定的―ＧＤＰ 社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「

英、ＢＢＣ受信料の廃止検討　課金制に移行、政府改革案 2020年02月17日14時17分 英公共放送ＢＢＣ＝６日、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英政府が公共放送ＢＢＣの受信料制度を廃止し、視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で検討していることが明らかになった。１６日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣをめぐる動きは、日本でのＮＨＫ受信料の議論にも影響を与えそうだ。 英ＢＢＣ、編集部４５０人解雇へ　「視聴者や環境の変化に適応」 同紙によると、政府のＢＢＣ改革案では受信料廃止のほか、現在６１局あるラジオ局の大半を削減し、現在１０チャンネルあるテレビの全国放送も減らす。インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小し、ＢＢＣの人気出演者が副業で稼ぐことも禁じる。一方で、国際放送は強化する。ジョンソン首相周辺は「これははったりではない

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ

ＷＨＯとＩＯＣ協議　東京五輪の新型肺炎対策 2020年01月29日17時17分 【ベルリン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、東京五輪での新型コロナウイルスによる肺炎対策をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）と連絡を取って協議している。ＤＰＡ通信が２９日、報じた。 <関連ニュース　新型肺炎、中国で感染拡大> ＩＯＣはＤＰＡ通信の問い合わせに対し「安全に大会を開催するための感染症対策だ。東京五輪の計画の重要な要素となる」と回答した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

チャーター機利用者に８万円請求　政府 2020年01月28日23時06分 政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。外務省によると、１人当たりの負担は約８万円（税別）になる見通し。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

５歳児の唾液でイグ・ノーベル賞＝日本人、１３年連続 2019年09月13日10時08分 １２日、米マサチューセッツ州のハーバード大学で行われたイグ・ノーベル賞授賞式で研究について説明する明海大学の渡部茂教授（左） 【ケンブリッジ（米東部マサチューセッツ州）時事】人を笑わせ、考えさせる独創的な研究を表彰する「イグ・ノーベル賞」の授賞式が米東部マサチューセッツ州のハーバード大学で１２日行われ、自らの子供３人も含む５歳児の１日当たりの総唾液分泌量を数年がかりの研究で突き止めた明海大学保健医療学部（千葉県浦安市）の渡部茂教授（６８）らの研究グループが化学賞を受賞した。日本人のイグ・ノーベル賞受賞は１３年連続。 〔写真特集〕輝け！イグ・ノーベル賞 ５歳児３０人を対象にした研究は渡部氏が北海道医療大学歯学部（北海道当別町）の助教授時代、同僚だった今回の共同受賞者であるいずれも歯科医の大西峰子、今井香、

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

独・ポーランド、賠償で論争＝侵攻８０年、９０兆円試算も 2019年09月02日14時09分 ポーランドのモラウィエツキ首相＝８月２９日、ストックホルム（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】第２次世界大戦の火ぶたを切ったドイツのポーランド侵攻から、１日で８０年。この節目の年に、両国間で戦争賠償をめぐる論争が表面化している。くすぶる戦後処理の問題に、ポーランドのドイツや欧州連合（ＥＵ）との距離感の変化が重なり、外交問題として噴出した形だ。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 「今日までドイツから大戦中の残虐行為への適切な賠償を受けていない」。ポーランドのモラウィエツキ首相は８月、独紙のインタビューで断言した。正式な請求はしていないが、議会の委員会が１日にも被害額の試算を公表する。地元メディアによると、８５００億ドル（約９０兆円）との試算が出る可能性もあるという。 独の戦後処理はホロコーストなどナチスの

中国著名芸術家、ドイツ離れる意向＝「開かれた社会でない」、差別も 2019年08月12日14時07分 中国の著名芸術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏＝６月９日、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】中国の著名芸術家で人権活動家でもある艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏は９日の独紙ウェルト（電子版）のインタビューで、中国政府の弾圧から逃れるために２０１５年から滞在していたドイツを離れる意向を示した。ドイツは「開かれた社会ではない」と感じるようになり、差別も受けたためだという。 【特集】防衛駐在官メモが語る「六四天安門事件」～「勇気ある市民」流血の記録～（上） 艾氏は「ドイツは開かれた社会でいようとしているが、自己弁護の傾向がある。ドイツ的文化が強過ぎ、真の意味で他の考えや議論を受け入れない」と指摘。「開かれた議論の余地や、異なる声への尊重がない」と続けた。 具体的な例として、繰り返しタクシー

京アニ支援、政府に要請＝ＭＡＮＧＡ議連 2019年07月26日18時26分 超党派の「ＭＡＮＧＡ議員連盟」の会長を務める古屋圭司自民党衆院議員らが２６日、菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、アニメ制作会社「京都アニメーション」での放火殺人事件は日本の漫画文化への深刻な打撃だとして、税制上の優遇措置など同社への支援策を速やかに講じるよう要請した。菅長官は「しっかり対応したい」と応じた。 古屋氏はこの後、記者団に「有能な技術者やアニメーターが多く犠牲になった。一企業の問題を超越し、漫画業界全体の危機だ」と語った。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

日本の評判、世界最高＝「独特な文化」に高評価－英調査 2019年07月01日14時12分 【ロンドン時事】日本の「ブランド力」は世界最高－。英フューチャーブランド社が２５日発表した国・地域の評判を基準とした「フューチャーブランド・カントリー指数」のランキングで、日本が１位となった。製品・サービスの信頼性のほか、健康的な食事や自然の美しさ、独特な文化などが世界で高い評価を得た。 安倍首相は「みんなのお気に入り」＝独紙、調停役として評価 同社は「国・地域の力を測定するのに、国内総生産（ＧＤＰ）や人口規模、核兵器の数に意味はあるだろうか」と指摘。その上で、日本に関して、高い技術やイノベーションを背景とした製品・サービスよりも、西洋とは異なる無駄を省いたシンプルさなどを体現した独特な文化こそが「日本の最も偉大な輸出品」だと述べた。 日本は５年前の前回調査でも１位だった。２位はノルウェー（前回６位）

荒れる竹林、メンマで解決＝「おいしい」と評判－売り上げは伐採費用に 2019年05月07日13時19分 人手が入らないまま荒れ果てた竹林＝２０１６年５月、茨城県つくば市（純国産メンマプロジェクト提供） 「歯応えがシャキシャキしておいしい」。人の身長ほどに伸びた「幼竹」を加工した国産メンマが評判だ。実は、このメンマは荒れ果てた竹林を再生し、里山を保全する活動にもつながっている。 【農林水産・最前線】日本航空が農業を始めた～地域貢献だけではないメリット～ 竹は成長が早く密生する。周りの樹木は光合成が阻害され、枯死してしまう。計画的な伐採やタケノコ掘りが必要だが、多くの人手を要し、費用もかかる。１９６０年代からプラスチック製品が普及したことで、竹の用途は竹炭などに限られ需要が激減。過疎や高齢化の影響もあり放置竹林が増え、社会問題化している。 福岡県糸島市の自営業、日高榮治さん（７２）は、竹林によ

祝福ムード一色に異議も＝銀座で天皇制反対デモ－東京 2019年05月01日19時59分 東京・銀座を練り歩く天皇制に反対するデモの参加者＝１日午後、東京都中央区 東京・銀座では１日夕、天皇制に反対する市民らが新天皇即位に合わせてデモを行い、雨が降る中、「祝いを強制するな」などと声を上げた。抗議に来た右翼活動家が、警備する警視庁の機動隊員に制止される場面もあったが、大きな混乱はなかった。 天皇制反対の集会も＝警官取り囲み、一時騒然－東京・新宿 新天皇即位に合わせて東京・銀座で行われた天皇制に反対するデモ＝１日午後、東京都中央区 デモには主催者発表で約５００人が参加。西東京市の男子大学院生（２８）は、「新しい時代が来たと自分の家族も含めてみんな喜んでいるが、そういうムードに乗りたくなかった。おかしいと思う人もいると示したかった」と話した。

開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、

スポーツジム費、控除対象に＝自民勉強会が提言 2019年04月11日21時33分 自民党の加藤勝信総務会長らでつくる「明るい社会保障改革研究会」は１１日、病気の予防や健康づくりに力点を置いた提言をまとめ、根本匠厚生労働相と世耕弘成経済産業相に手渡した。スポーツジムなどに通う費用を所得税の控除対象とするなど、個人や企業の「健康投資」を後押しするよう求めた。

対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、