債務残高は１３００兆円！　消費税を引き上げなければ、急激に膨れ上がる社会保障費で「日本の財政は破綻する」というのが財務省の主張だが...... ついに安倍首相が消費税１０％引き上げを明言。その増税対策として、「クレカ払いに２％還元」案が出たかと思えば、現金給付案まで出る大混乱。 しかしそこに「今こそ消費税率を下げよ」とさらなる大胆提案で、注目を集める前衆議院議員がいる。既定路線のように語られる消費増税っていったいなんなのか？　日本を立て直すために本当に必要な税って？ 前編では、前衆議院議員で元国交大臣の馬淵澄夫（まぶち・すみお）氏が、「消費税は５％に引き下げるべきだ」と主張する理由として、「デフレから脱却できない状況下での『消費増税』が日本経済に与える悪影響への強い懸念」、そして「消費税そのものが決して『公平な税』とはいえない」ことを挙げた。さらに、消費税に代わる財源は？という問いには、「

「社会保険料控除の廃止によって、低中所得者の負担は増えますが、消費税の引き下げが実現できれば、その負担を上回るメリットが期待できます」と語る馬淵澄夫氏 ついに安倍首相が消費税１０％引き上げを明言。その増税対策として、「クレカ払いに２％還元」案が出たかと思えば、現金給付案まで出る大混乱。 しかしそこに「今こそ消費税率を下げよ」とさらなる大胆提案で、注目を集める前衆議院議員がいる。既定路線のように語られる消費増税っていったいなんなのか？　日本を立て直すために本当に必要な税って？　ゼロから考えた。 ■デフレ脱却は不可能。「消費増税」の悪影響──安倍首相が先月、２０１９年１０月に消費税を現在の８％から１０％に引き上げることを明言しました。 政府はクレジットカードなどの「キャッシュレス決済」に対する２％のポイント還元や、「プレミアム商品券」の配布といった、増税の影響を抑えるための政策を検討しているよ

サイクルオリンピック代表取締役社長・古屋直隆氏。フリーパワーへの出資を決め、実用化へ向けて奔走。社長自ら、乗車テストでママチャリ耐久レースに参加したことも 宮崎県在住の発明家が、自転車が抱え続けてきた動力の問題を解決した。人力だけなのに従来の自転車より加速力アップ、坂道もスイスイと上ってしまう！　そんな革命的機構の名は「ＦＲＥＥ ＰＯＷＥＲ」。いったいどんなものなのか？ ■坂が多い街から問い合わせ殺到！ 今や、国内での全オートバイの年間販売台数をしのぐ電動自転車。子供を乗せ、坂道をグイグイ上っていく姿は、まさに免許なしで乗れるオートバイだ。だが、自転車が生まれて２００年たった今年、そこに待ったをかける自転車革命が起こった！　なんと、電池のいらないアシストギアが誕生したのだ。そのギアシステムの名前は「ＦＲＥＥ　ＰＯＷＥＲ（フリーパワー）」。 動力源は人力のみにもかかわらず、こぎだしは軽く、加

衆院選を総括するモーリー・ロバートソン氏 希望の党の華々しい誕生、民進党との合流をめぐる大混乱、そこから突如生まれた立憲民進党...。そして大山鳴動した結果、残ったのは元通りの自公政権とバラバラになった野党。一体、今回の衆院選はなんだったのか？ その答えを読み解くヒントになるのが、各メディアで注目度急上昇中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソン氏の新刊『挑発的ニッポン革命論　煽動の時代を生き抜け』（集英社）だ。 「日本では政治家もメディアも国民もガチンコの議論をしていない」と主張するモーリー氏が、今回の衆院選を総括する。 ＊　＊　＊ ―衆院選が終わった後、各メディアがそれぞれの視点から「総括」をしています。これをどう見ていますか？ モーリー　もちろん総括は必要でしょう。ただ僕としては、ある意味で政治家以上に真剣に総括すべきは、まるで他人事のように衆院選を振り返っているメディア自身なの

スタンフォードの世界的エリートに 作家・佐々木紀彦が迫る 漠然と、「なんとなくすごそうだ」と思われている米国の大学。米国エリートと聞くと物怖じしてしまうけれど、彼らの能力の本当のところは？ 日本の大学を卒業し雑誌記者を経て、２年間スタンフォード大学大学院で国際政治を学んだ佐々木紀彦氏が、米国の大学院教育と学生たちの実態を語るのが本書『米国製エリートは本当にすごいのか？』だ。米国の大学のすごいところ、見かけ倒しのところ、あるいはリーダー不在の日本が真似すべきところとは？　そして、日本の若者は留学すべきなのか。 むやみに米国の大学や学生を礼賛することはありません。数学の入試が中学生レベルだったり、成績が悪いと情け容赦なく退学になるというのはウソだったりと、留学してみて拍子抜けした部分もありますからね。学生の質も、トップ大学はどんなにすごいんだろうと思うかもしれませんが、上位層の学生同士なら日本