地域クラウドの導入やICTを活用した街づくりなど、震災復興に向けた取り組みが次々と起こっている。政府や自治体、民間企業や大学が連携した継続的な取り組みが、東北発のイノベーションを創出し、復興への足がかりになる。 「日本再生の基本戦略」で示される地域クラウドの導入 政府の国際戦略会議は2011年12月22日、中長期的な政策指針「日本再生の基本戦略」を決定し(12月24日に閣議決定)、東日本大震災からの復興に加え、経済の活性化や中間層の復活などの施策を盛り込んだ。2011年度から2020年度に、平均で名目成長率3%程度、実質成長率2%程度を目指すという努力目標を掲げた。 本戦略では、震災からの復興におけるICTやクラウドの活用についても方針が示された。グリーンや情報通信などのイノベーションを新たな産業・雇用の創出に結び付ける取り組みなどを強力に推進し、地域の強みを生かした被災地の復興を日本の最
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