総務省案では次世代のiPhoneもiPadも日本で使えない : 池田信夫 blog
2010年04月16日11:41 カテゴリIT 総務省案では次世代のiPhoneもiPadも日本で使えない 海部美知さんの指摘するように、総務省が日本以外で使えないガラパゴス周波数を次世代携帯(LTE)に割り当てると、次世代のiPhoneもiPadも日本では使えなくなるおそれが強い。 最初にiPhoneが出たとき日本で使えなかったのは、3年前の記事でも書いたように、iPhoneの使っていたGSMの国際周波数(1.7GHz帯)を日本と韓国だけが使えなかったからだ。実はこのとき、日本でも1.7GHz帯のあいている帯域でGSMをサポートしようと私はあるキャリアに提案したのだが、総務省令などをすべて変更しなければできないので、断念した。 iPhoneが3Gになって日本で使えるようになったのは当たり前のことではなく、技術と周波数を3Gで国際的に統一したからなのだ。ITUでの10年近い大論争の結果、1
アップルの驚異的な収益構造の変化 ：投資十八番
2009年の売上高は429億ドル（3兆9000億円）で、この2年で73％伸びています。この間、収益構造上大きく変わったのはiPhoneが登場したことです。 2007年6月にアメリカで初代iPhoneが発売されてからまだ3年にもならないのですが、すでにアップル社の収益の柱になっています。2009年のiPhone関連売上高はiPodを大きく上回る130億ドル超に成長し、総売上の30％を占めています。 今期2010年にはMacの売上高を超えてアップルの稼ぎ頭になるのはほぼ間違いないでしょう。 iPodは今でも80億ドルを超える巨大な製品ですが売上は徐々に減少しています。同社は、まだiPodが好調な時期にiPhoneを投入し、わずか2年でiPodを超えるモンスターを生み出したのです。そして、今月には「iPad」という新製品の予約受付が開始されました。製品サイクルを見抜き、革新的な製品を次々に
アップルとグーグルを財務諸表で比較する：日経ビジネスオンライン
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
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