asahi.com（朝日新聞社）：八百長、早く申告すれば処分軽減 特別調査委が提案へ - 社会大相撲の八百長問題で、日本相撲協会の「特別調査委員会」（座長＝伊藤滋・早大特命教授）は２１日、八百長に関与していても、ほかの関与者より早く真実を話せば処分の軽減などを考慮する手法を、２２日の協会理事会に諮る方針を固めた。 力士側から八百長に関する情報を積極的に提供させることが目的。建設業界の談合などの情報を、他社より先に自発的に公正取引委員会に申告すれば、申し出た順で課徴金を減免する独占禁止法の仕組みが下敷きになっている。 調査委は、２１日に東京・国技館で会合を開いた。会合後、報道陣の取材に応じた伊藤座長は力士らの八百長への関与を確認する携帯電話のメール解析が難航する見通しを明らかにした。携帯電話会社などに解析への協力を要請したが、個人情報保護の面から理解が得にくいためという。 関係者によると、「独禁法方式」は、こうした状況の中で問題の解明を進めるため、２１日の会合で出席者から提案の
