産まれた子に重い障害が残ったのは分娩に関する医師の説明が不十分だったなどとして、女性が病院に対して2億円余りの損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は一審に続いて訴えを退ける判決を言い渡しました。 訴状などによりますと、体外受精・胚移植で妊娠し、2008年に高齢での自然分娩出産を予定していた女性(当時36)は妊娠40週で胎盤が突然、子宮壁から剥がれてしまう「常位胎盤早期剥離(はくり)」を発症し、緊急帝王切開で長男を出産しました。 長男は重症仮死状態で産まれ、今も重い障害が残っています。 女性側は「医師から常位胎盤早期剥離のリスクについて事前説明がなく、女性の出産を帝王切開で行うべき注意義務を怠った」などとして、通院した病院に対して約2億2500万円を求めて2018年に提訴しました。 一審は今年2月に訴えを退け、女性側が控訴していました。 東京高裁は今月29日の判決で「医師は母親学級で常位胎盤早期