東京都は記者会見を開き、都内に住む２人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと明らかにしました。２人とも13日感染が確認されたタクシー運転手の男性の関係者だということです。 ２人とも、13日感染が確認された都内に住む個人タクシー運転手の男性の関係者で、１人は運転手が参加した新年会の会場となった屋形船の70代の男性従業員で、もう１人はタクシーの組合支部の50代の女性従業員です。２人は入院していますが、重症ではないということです。 都によりますと、個人タクシーの運転手は先月18日に屋形船で開かれた、城南地区の個人タクシー組合支部の新年会に参加していたということです。 新年会の参加者はおよそ80人で、このうちおよそ10人に発熱などの症状が見られたということです。 一方、屋形船の従業員は中国・湖北省からの旅行者と接触していたことが確認されました。 都は新年会の参加者や屋形船の従業

衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し

「死亡者の数を最小限にする。これが、オールジャパンで取り組む最大の目標だ」――独立行政法人地域医療機能推進機構理事長で、世界保険機関（WHO）の元西太平洋事務局長の尾身茂氏が2月13日、日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルス対策は水際作戦を強化するより、すでに感染早期にあるとの認識で、対応するよう提言を行った。 新型インフルでは日本はダントツに死亡率が低かった　尾身氏は冒頭、2009年の新型インフルエンザについてのデータを示し、「対応にはいろいろ批判もあったが、実は日本は世界でもダントツに死亡率が低かった」と述べた。自治体が早期に広範囲な学校閉鎖を行うなどして、初期の流行を一旦封じ込めたことが奏功した、と説明した。 人口10万人当たり。尾身氏の会見資料（2009年11月6日現在のデータ）より作成国内感染早期である、との認識が必要　そのうえで、今回の新型コロナウイルスについて、日本で