5月30日施行の改正個人情報保護法で知っておくべきこと保有個人データ5000件以下の会社も対象に。個人やNPOもこれまでの個人情報保護法では、保有している個人情報が5000人分以下の事業者（小規模取扱事業者）には適用されませんでした。しかし、5月30日以後は、小規模取扱事業者であっても個人情報保護法が適用されます。 つまり、「うちは扱う個人情報が少ないので、対象じゃないんです」という言い訳が、あらゆる企業や組織で使えなくなくなります。 Webからの問い合わせ・資料請求をリード獲得やリードナーチャリングのために使っている場合や、リード獲得のセミナーを開催している場合など、「個人情報データベース等を事業の用に供している」わけですからね。 となると、顧客は御社がこの法律を守っていることを期待しますし、守らなければ罰せられる可能性があります。 また、個人事業主やNPO・自治会などの非営利組織であっ

賢く！ 安く！ 発注するために知っておきたい見積もりチェック術 プロが教える見積書7つの極意 ウェブサイトの見積もりでは、総額が大きいわりに不透明な部分も多く、制作会社によって見積書の内容が異なることもある。本稿では、発注と制作を円滑に進めるために知っておきたい見積もりの基本と注意すべきポイントを示す。 ウェブサイト制作では、発注する会社の業種やサービス内容、制作期間、求める機能などによって、制作にかかる手間が大きく変わるものだ。当然それにともなって価格も大きく上下するため、引越しや保険、中古車販売のようにウェブ上で簡単に正確な見積もりを出すのは難しい。 ウェブサイト制作を発注する側にとっては相場がわかりにくく、なかなか発注の決断がしにくい状況を生み出していることも事実である。見積もりをもらっても、それが高いのか安いのか判断する術もなく、何を基準に話を進めていいのか戸惑う企業のWeb担当者