デジタルコンテンツの流通を促進する著作権制度のあり方とは
デジタル化が進んだ現代では、昔に比べて自分の創作物を発表、流通させることが簡単になった。また、コンテンツの引用や再利用もデジタルデータであれば簡単だ。しかしその一方で、著作権をめぐる問題も多く表面化している。 デジタルコンテンツの流通を促進する著作権制度とは、どうあるべきなのだろうか。9月21日に東洋大学白山校舎にて開催された、情報通信政策フォーラム（ICPF）が主催する第5回シンポジウムでは、6月から過去3回に渡って開かれたセミナーの集大成として、著作権問題に深く関わる専門家、研究者による討論が行われた。 登壇したのは、慶應義塾大学 デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構 特別研究准教授の岸博幸氏、国立美術館 本部事務局長 兼 西洋美術館 副館長で、前文化庁 著作権 課長の甲野正道氏、IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）企画部部長の野方英樹氏
IP著作権/NHK受信料/地デジの“三題噺”を読み解く - ビジネススタイル - nikkei BPnet
IP著作権/NHK受信料/地デジの“三題噺”を読み解く さて、地上デジタル放送だが、携帯のワンセグ以外には、あまり芳しい話題がないように感じる。ここに来てIP放送の著作権問題、NHK受信料義務化（税金化？）、地上デジタル放送（アナログ放送廃止）といった一見して、ばらばらにように思える問題が一斉に動きを見せ始めた。これは何を意味しているのだろうか。 テレビ放送の送出手段については、IPだろうが、アナログ波だろうが、所詮、番組を家庭まで届けるための土管に過ぎないと以前の回で書いた。先日、文化庁はこのIP放送について、現行テレビ放送の「同時再送信」は、著作権として「放送」の範疇で処理可能とする見解を出したのだ。つまりIPを利用した放送「有線役務利用放送（インターネット回線を利用したテレビ放送）」において、テレビ局の放送をそのまま流す場合は、これは通常のテレビ放送と同様と見なすと言うことだ。お
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