米映画業界、YouTubeの著作権侵害訴訟でViacom支持を表明
ViacomがGoogle傘下のYouTubeを相手に、同動画サイトが著作権侵害行為を助長しているとして起こした訴訟で、これまでは中立とみられていた米国の映画業界が、Viacomを支持する姿勢を表明している。NBC Universal、Warner Bros.、Disney、映画俳優組合（SAG）、全米監督協会（DGA）が、この数日で相次いで法廷助言要約を提出し、判事にViacomに有利な判決を下すよう求めた。 映画業界の多くは現在、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）のセーフハーバー条項は、YouTubeをサイト上の侵害責任から保護することにはならないと判事に述べている。これに対し、Google広報担当者は、「法廷ではこういった（著作権所有者からの）主張は、何度も退けられている」と述べている。
JRC、YouTubeと音楽著作権の包括利用許諾を締結
株式会社ジャパン･ライツ･クリアランス(JRC)とグーグル株式会社(Google)は27日、Googleの運営する動画投稿サイト「YouTube」の日本における音楽著作権の包括利用許諾契約を締結した。今回の締結により、利用者がJRC管理楽曲を演奏した映像や、打ち込みなどで自作した管理楽曲音源を自作ビデオに使うことなどが可能となる。 JRCは、2000年に設立された音楽著作権管理事業会社で、Mr.Children、L'Arc-en-Ciel、スピッツ、浜田省吾、シド、BENNIE K、DOUBLEなどのアーティストの楽曲の管理を受託。現在の管理作品数は約5,000曲、2007年4月〜2008年3月の徴収実績は約9億円となっている。 今回の契約では、楽曲の音楽著作権のみが対象となるため、プロモーションビデオ(PV)や、CDなどのオリジナル音源を直接利用する場合には、従来同様許諾が必要となる
グーグル、YouTubeの動画利用の広告プログラムを開始
Googleはオンライン広告プログラム「Google AdSense」を拡大し、従来提供してきたテキスト広告に加えて、サイトの運営者がサイト内にYouTubeの動画クリップを埋め込んで表示できるようにする。表示可能な動画クリップはYouTubeのコンテンツパートナーが制作したもので、対象限定型のバナー広告またはテキスト広告が掲載され、サイト運営者はそこから広告収入を得ることができる。 ウェブサイトのオーナーは、希望する種類のコンテンツをどれでもサイトに掲載することができ、それに伴う広告から売り上げの一部を得られる。すでに成功を収めているGoogleのオンライン広告事業は、これによってさらに強化され、サイトオーナーもサイトからの収入を増やすことができる。Googleはウェブサイトが求める各種のコンテンツを配信していく。 AdSenseの新しいコンテンツ配信プログラムは、米国時間10月9日から
[N] Google Earthで見る“地球の秘密の場所”
ブロガー/2004&2006アルファブロガー/第5回WebクリエーションアウォードWeb人賞/ブログ&ツイッター&LINE26冊執筆/ScanSnapプレミアムアンバサダー/カナダアルバータ州ソーシャルメディア観光大使/カルガリー名誉市民/チェコ親善アンバサダー/おくなわ観光大使/オジ旅/かわるビジネスリュック/浦和レッズサポーター/著書多数
MTVが与えるヒント--グーグル-ユーチューブのビジネスモデル
最近明らかになったGoogleとMTV Networksとの提携は、Googleのオンライン広告ネットワークとYouTubeのコンテンツの組み合わせがどのようなものになるかについて、ヒントを与えるかもしれない。 Googleは8月に同社の広告ネットワークAdSense上でMTV Networksのビデオクリップを配信し始めた。Googleのビデオマルチメディア検索提携担当ディレクターを務めるJennifer Feikin氏はその当時、この種のシンジケーションは初めてのことであるが、これが最後ではないと述べていた。 「これはAdSenseをパワーアップしたものだ」とFeikin氏は述べた。「わが社はこのテストに大きな期待をかけており、このモデルを他のコンテンツ提供業者とも展開することを目指している」（Feikin氏） Googleは、YouTubeから獲得する大量のビデオクリップから、具体的
グーグルのユーチューブ買収----「今日中にも発表」か
「GoogleがYouTubeを買収するのではないか」という話題が、この週末内外のメディアやブログスフィアを賑わせている。CNET Japanでも金曜日（10月6日）晩にいち早くお伝えしたこの話題について、以下に続報を記したい。 両社の交渉については、6日に上記の記事をあげた時点では、TechCrunchのMichael Arringtonが「Completely Unsubstantiated Google/YouTube Rumor」というブログエントリで報じていただけだったが、その後まもなくThe Wall Street Journal（有料：ユーザー登録必要）やThe New York Timesがそれぞれ同様の趣旨--「買収金額は約16億ドル」「両社が交渉を進めているのは事実だが、まだ買収が確定したわけではなく、まとまらない可能性もあり得る」等--の記事を公開したため、この話がい
[R30]: YouTube―Google型企業になるための4つの法則
横目で見ているはずだったイノベーション勉強会になぜか引きずり込まれて、宿題もやってないのに飛び入り参加。でもなかなか面白かった。 他人の褌を借りまくって分析した結果分かったのは、YouTubeが非常に良い意味でプロシューマ、あるいはgeek向けのインフラサービスに特化しているなあということだ。よく考えたら、テクノロジー面の「強み」と思えるようなものが何もない。ある意味全部オープン、それでいて圧倒的なユーザー数を抱える。まさにCGMの王道を行く会社である。 また、その戦略のそこかしこにGoogleに投資したVC、セコイア・キャピタルの影響を見て取ることができる。ある意味「ネットベンチャーはGoogleから何を学ぶべきか」というテーマに関するショーケースのような企業とも言える。 結論を言ってしまうと、YouTubeはGoogleが象徴する「ネットインフラ型企業」と、Web2.0と称される「CG
![[R30]: YouTube―Google型企業になるための4つの法則](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4c1668addd937635f304418d0e1b58fc22d03c/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fshinta.tea-nifty.com%2F.shared-cocolog%2Fnifty_managed%2Fimages%2Fweb%2Fogp%2Fdefault.png)
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