東京新聞:医療事故調は「議論不十分」 自民内から設置に批判:政治(TOKYO Web)
自民党の社会保障制度特命委員会・厚生労働部会合同会議は二十二日、厚労省が通常国会に提出する医療と介護保険の見直しを一本化する法案について議論。医療事故を調査する第三者機関（事故調）の設置と、看護師に一部の医療行為を委ねられるようにする研修制度の新設に対し、「議論が不十分で拙速だ」などと批判が相次いだ。 法案では、患者が死亡する医療事故が起きた場合、遺族らの申請を受けた事故調が、原因究明と再発防止策を検討する。ただ、医師会の支援を受ける議員らが事故調設置とセットになる医師の過失責任を免除する仕組みの議論が不十分として反発。削除か、一定期間後に内容を見直す条項を盛り込む修正を主張した。 新設を検討する研修制度は、患者への気管挿管や動脈からの採血などの「特定行為」と呼ばれる医療行為を、研修を受けた看護師ができるようにする内容。医師の指示を受けた看護師が既に特定行為を行っている実態があることから、
認知症の頻回訪問診療、本人合意書が必要- 過剰診療受け厚労相 | 医療介護CBニュース
田村憲久厚生労働相は8日の閣議後の記者会見で、認知症で頻回の訪問診療をする際は、患者本人の合意書の提出が必要との考えを示した。 過剰訪問診療への対応案を示す田村厚労相（8日、厚労省） 厚労省の調査によると、65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は昨年時点で約462万人。地域で支える認知症ケアが求められているが、一方で社会福祉法人による認知症入居者の過剰診療も問題視されている。 これについて、会見で田村厚労相は、「（該当する社会福祉法人が）制度を不適切に利用しているような部分もある」と指摘。例えば、医師が認知症患者に対して週4回以上の訪問診療を行う場合、本人の合意書の提出が必要との見解を示し、不適切な訪問診療を防いでいく考えを強調した。 また、サービス付き高齢者向け住宅など認知症患者の受け入れ施設に対し、厚労省として違反事項などを盛り込んだ文書を通知していく方針も明らかにした。【松村秀士】
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