自民、ネット投票検討 年明け与野党協議へ - MSN産経ニュース
自民党は自宅のパソコンなどから国政選挙の投票ができる「インターネット投票」導入の検討に乗り出した。世界で唯一の実施国とされる欧州北東部のエストニアを参考に年明け以降、与野党で協議する方針。 自民党は１２月上旬、党本部にエストニアの政府情報化統括責任者らを招き、投票の仕組みなどの説明を受けた。党幹部は「日本でも転用できる」と意気込んでいる。ネット投票が可能になれば、投票所に出向くのが困難な高齢者や入院患者、海外居住者らの利便性が高まる上、投開票作業の迅速化やコスト削減にもつながる。ただ第三者が投票を監視できないため、成り済ましのほか脅迫や買収の温床になる恐れも。エストニアでは国民に配布されるＩＤカードで本人確認の徹底などを図っている。ただ人口約１３４万人（１２年推定）のエストニアと日本では情報の処理量が大きく異なる。システム障害が発生した場合の影響は甚大で、専門家からは「ネット投票は時期尚早
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