原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染作業で、一部の業者が国からの手当を作業員に適切に支払わなかったうえ、問題が発覚しないよう、当初の説明と異なる書類を作業員に示していた疑いがあることが、NHKの取材で分かりました。 原発事故の影響で、国は福島県の一部で行っている除染作業を大手ゼネコンなどに発注し、実際の作業は多くの下請け業者の作業員が当たっています。 国は放射線量の比較的高い場所で働く作業員に対し、賃金とは別に、1日当たり1万円の「特殊勤務手当」を支給しています。 NHKが除染作業を受注している業者や作業員に取材したところ、福島県田村市を担当する2つの下請け業者の下で働く作業員に、手当が適切に支払われていなかったことが分かりました。 複数の作業員によりますと、2つの業者の作業員は去年の夏以降、人材派遣会社などを通じて雇われ、当初、業者からは、日給が1万円余り、宿泊料や食費が無料と説明