岸田首相、仮想通貨の税制改革に前向きな姿勢示す
仮想通貨の税制改革に意欲 岸田文雄首相は27日、暗号資産（仮想通貨）の税制改革に意欲を示した。 同日の予算委員会では、国民民主党の玉木雄一郎代表からの「仮想通貨は雑所得ではなく20％の申告分離課税にすべき」、また「発行法人が保有するトークンは期末時価評価の対象から外して実際に収益が発生した時点で課税するよう見直すべき」との提案に、岸田首相は「慎重に検討する」と答弁しただけだった。しかし、補正予算案成立後に玉木代表と挨拶した際、Web3（分散型ウェブ）の減税を進める趣旨の発言をしたという。 【朗報】先ほど、補正予算成立の挨拶に岸田総理と鈴木財務大臣が来られたので、改めて「総理、減税やりましょう。特に、Web3大切ですよ。鈴木大臣もお願いします」と言ったら、「日本にとってチャンス。やりましょう。」と言ってくれた。正式答弁は「検討使」だったが、総理自身は意外に前向きかも。 pic.twitter
米通貨監督庁、銀行の「ステーブルコイン導入」認める解釈書を公開
有識者のコメント：発表の影響は 仮想通貨界隈からは今回示されたガイダンスについて前向きに捉える声が多く見られている。 独自の米ドル担保のステーブルコインUSDCを発行する米サークル社のJeremy Allaire CEOによると、解釈書は銀行がパブリックチェーンを「SWIFT、ACHやFedWire」などと並ぶインフラとして扱うことが可能になる。 3/ The new interpretive letter establishes that banks can treat public chains as infrastructure similar to SWIFT, ACH and FedWire, and stablecoins like USDC as electronic stored value. The significance of this can’t be unders
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