出版業界事情 ：本に触れる機会の地域差拡大に次善の策を 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
出版文化産業振興財団（JPIC）の調査によると、全国の26.2％の市町村には新刊書店がないという。2017年に出版取次大手のトーハンが行った調査では24％だった。書店は減り続け、書店のない自治体は増えている。本に触れる環境の格差拡大である。 しかも地域差がある。JPICの調査によると、沖縄県は56.1％の自治体に書店がない。北海道や長野県、高知県では、書店がゼロか1店舗だけという自治体が70％を超えている。岩波書店や筑摩書房、みすず書房など多くの出版社の創業者を輩出し、「日本の出版王国」とも呼ばれる長野県で51.9％の自治体に書店がないというのが意外だ。 市町村内に書店があっても、それが誰でも足を運べる場所で営業しているとは限らない。広い駐車場をそなえた郊外型の店舗の場合、自動車がなければ利用するのは難しい。高校生以下の子供たちは、大人に連れていってもらうしかない。学校の帰りに新刊書を立ち
出版業界事情：取次大手の好決算は一過性か＝永江朗 | 週刊エコノミスト Online
出版取次最大手の日本出版販売（日販）を傘下に置く日販グループホールディングス（日販ＧＨＤ）とトーハンが、それぞれ中間決算（２０２０年４月１日～９月30日）を発表した。日販は減収増益、トーハンは14年ぶりの増収増益となった。 興味深いのはその内訳である。本業である取次事業については日販・トーハンともに赤字。ただし、コミックスは日販が前年同期比で29％、トーハンが32・５％と、大きく伸びた。コロナ禍による「巣ごもり需要」があったことと、『鬼滅の刃』シリーズのメガヒットによる。しかし、コミックスがこれだけ伸びながらも、雑誌（日販は14・９％減、トーハンは７・５％減）と書籍（日販は４・４％減、トーハンは１％減）が足を引っ張った。 両社とも書店事業などの好調が増益に結びついた。日販はリブロプラス（リブロとあゆみブックスなどからなる）はじめ２４５店を、トーハンはブックファーストなど２６８店を展開する。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
